e-文書法への取り組み
－e-文書法適用時の課題検討－

2005年度から施行されたe-文書法により紙での保存から電子保存が容認されるようになった。 当分科会では電子化の事例/取り組みから運用/推進状況の課題を検討した。また、各社の現状の紙資料（証憑を含む）の発生量/保管方法/資料の検索頻度などを調査した。これらを基にe-文書法に対応した場合について、紙の発生枚数の規模別に費用対効果のシミュレーションを行い、分析を行った。