国際社会では「ドイツ サプライチェーンにおける企業のデューデリジェンス義務に関する法律」の制定や「EU企業持続可能性デューデリジェンス指令案」の発表などにより、体制整備やリスク分析の定期的な実施など、人権尊重への対応が義務化されつつあります。企業に対する人権への取り組み要求は、国際的に厳しくなっており、その範囲は自社に加えてサプライチェーンにまで拡大しています。
今回、「富士通グループ人権ステートメント」を改定し、国際規範への支持を明記するとともに、ステークホルダーに対するコミットメントや、富士通の人権尊重のための取り組みを明文化しました。
また、富士通は2022年、グローバルで人権影響評価を実施しました。これは、人権尊重のための取り組みとして、人権ステートメントにも記載されている人権デューデリジェンスのプロセスの一つです。第三者による社内部門へのインタビューやデスクトップリサーチから、バリューチェーン上のステークホルダーに対する人権影響リスクの特定と、事業との関連性などから優先順位付けを行い、私たちの日々の活動やビジネスに潜む人権リスクを明らかにしました。社員・サプライヤー・お客様に関する課題は重要度が高く、さらに事業との関連性も高いため、優先して防止・軽減に取り組んでいきます。