背景

DX加速に向けた基幹システムの再構築を検討

設立から6年目を迎えたJA福岡県協同情報センターは、前身であるJA福岡中央会の情報システム部時代を含めて30年以上にもわたり、県内JAの情報システムの管理と運用・保守を担ってきた。

JAの事業は多岐にわたる。例えば、農畜産物の販売と農業に必要な資材の購買などを行う経済事業、農業経営を支える金融事業、その他、経営・生産についての助言を行う営農指導事業などだ。こうした事業活動が円滑に行えるように、情報システムを安定的に管理・運用するのが同社の役目だが、それに加え「JAグループにおけるICT戦略のトップリーダーを目指すという大きなビジョンを掲げています」とJA福岡県協同情報センター代表取締役常務 東茂氏は話す。「クラウド、AI、RPA、スマート農業などの新たなデジタル技術が生み出され、特にここ数年、ICTは急激に進展しています。新たな技術を積極的に取り入れ、農業・JA・地域の発展に貢献することが我々の使命だと考えています」（東氏）。

JAグループ福岡では長らく、県内の20JAが利用する経済・管理業務の総合情報システムとして「Fオン」を運用している。1985年に富士通とともに開発された同システムは、オンプレミスにて5年に一度の基盤更改を繰り返しながら稼働してきた。

「システム環境の見直しを本格的に検討し始めたのにはいくつかの理由があります。ひとつは、旧システムではDXへの対応が困難だと判断したためです。やはり5年に一度、基盤更改を行っていても、基盤自体にFオン誕生時の原型が残っており、システムの抜本的な変更を難しくさせていました。これでは急速に進化するデジタル技術に、柔軟に対応できません」と東氏。

また、今後、大型JA合併や組織再編がさらに推進・加速される可能性もある。「仮に一つの組織に統合された場合、巨大な組織に変わります。JAの業務そのものが時代とともに多様化し、取り扱う情報が膨大になっていることに加えて、組織の規模が格段に大きくなることを想定すると、旧システムでは立ち行かなくなります」（東氏）。

このインフラ再編プランは、コスト面にも大きく影響を与える。組織の統合を想定した場合には、新システムを構築する際の二重投資も懸念される。「統合する場合、旧システムのハードウェアを償却しなければならず、ある意味、旧システムと新システムの二重投資が発生し、無駄なコストがかかります。将来的な再編を見据えて、無駄な投資が発生しないシステム環境の必要性を感じていました」と話すのは、業務開発部部長 田中徳彦氏。

BCP対策も、システム環境を見直す理由のひとつだ。これまでFオンは事務所建物内で稼働させていたため、震災などが発生した際の対策が万全とは言えなかった。

「例えば火災が起こった場合、消火活動で事務所内のデータはすべて消失してしまうでしょう。もちろん、こうしたことに備えて、日常的にデータのバックアップは行っていましたが、システムを復旧させるためには、時間も労力もかかります。その点、これがクラウド環境であれば、データの保護はもちろんのこと、そもそもシステム自体が影響を受けないため、安心です」（東氏）。

株式会社JA福岡県協同情報センター
代表取締役常務
東 茂 氏

株式会社JA福岡県協同情報センター
総務企画部 部長
繁木 真理 氏

株式会社JA福岡県協同情報センター
業務開発部 部長
田中 徳彦 氏

効果と展望

柔軟なシステム構築でDXに対応
クラウドのデータを有効活用しJAのDXを牽引

FJcloud-Vを使った新システム（注）は、株主総会で承認後、設計・開発・テストを約1年半掛けて実施し、2020年7月から本格的に稼働を開始。その後、10月までに県内20JA全ての運用を開始した。

「FJcloud-Vは、必要なときに必要なリソースを自由に構成でき、さらにシステムの構成変更が容易かつ短期間で対応できるので、DX への対応もスムーズになると思います」と田中氏。また、「組織再編時の新旧システムの二重投資についても、新たなハードウェアを用意すること自体が不要なため、無駄な出費はありません」（田中氏）。

BCPの課題も解消された。事務所建物内にシステムを置かずに堅牢なデータセンターで管理でき、データも日々、DRサイトにバックアップされる。仮に自然災害等で本番サイトが機能しなくなった場合でも、DR サイトのバックアップデータを基に早期に復旧できるため安心だ。平常時にはリソースを使用せずミニマムな課金となるため、コスト面のメリットもある。

JA初の基幹システムのパブリッククラウド化を成功させたことで、同社には早速、各県からたくさんの問い合わせが入っていると言う。「今回のチャレンジは、長期的視点に立った取り組みであり、まだまだ課題も山積しています。それでも社員にとっては、将来における壮大なビジョンを持つひとつのきっかけになったのではないかと考えています」と東氏は話す。今後は、基幹システム以外も順次クラウド基盤へ移行させていく予定だ。

「JAの保有する農業関連データをクラウド上に集約・分析することによって、新しい付加価値のある情報を生み出せるような仕組み検討したいと思っています。そして、JAグループにおけるICT戦略のトップリーダーとして、スマート農業やAIの活用など、全国に先駆けてチャレンジしていきたいです。その意味でも、富士通とは、デジタルトランスフォーメーションなどの新分野をはじめ、ICT全般のパートナーとして末永くお付き合いしていきたいです」（東氏）。