【秀作論文】

システム開発における顧客満足度向上への取り組み
～業務部門とシステム部門の異なる視点に学ぶ～

JX日鉱日石インフォテクノ株式会社
宮崎 孝典 氏

当社は、JXグループ各社のIT機能会社として、新規システム構築をはじめ、保守・運用を受託しており、グループ各社の業務知識を習得することは、最も重要な取り組みの一つとなっております。
私は、システム部門からグループ会社の業務部門へ出向した際、システム構築に対する考え方において、システム部門と業務部門との間に大きなギャップがあることを感じました。そして、システム部門にとって、さまざまな改善の必要性を実感したことが、今回の論文を書く動機となりました。
例えば、システムを構築している工程の中で、業務部門から「画面の動きが違うので修正してほしい」と要求しても、「手戻りになるのでできない」と言わることがあります。システム部門では、レビュー期間を設けるなどの手順を踏んでいるので、何故このタイミングで要求されるのかがわかりません。結果的に業務部門が我慢をしているという現実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けました。 私の論文は、今までの入賞論文と異なり「出向」という個人的な経験が切り口となっており、「このテーマでよいのか」という不安もありました。今回選んでいただいき、大変うれしく思っております。また、論文を書くにあたっては、読み手を意識した文章を心がけ、それが評価されたことが私の自信にもなりました。 論文を書いている途中で上司をはじめ、同僚や先輩、後輩に何度も意見を聞き、さらに第三者の立場として、妻に原稿を読んでもらったことが役に立ったと思います。
今回の論文応募は、社外の方に評価を受けるという貴重な経験でした。今後、後輩たちにもチャレンジしてもらいたいと思います。

【奨励論文】

スマート&コンパクトコミュニティの核となる商業施設向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業への取り組みについて

日揮情報システム株式会社
三田村 知行 氏

昨今の世界的な都市化の流れの中で、持続的な低炭素社会を担うシステム構築は必要不可欠です。経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、「スマート&コンパクトコミュニティ」の核となる商業施設向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発を行う当社では、太陽光発電などの新しい技術から地域エネルギーの有効活用手段などさまざまな開発に取り組んでいます。
今回の論文のテーマは、昨年の東日本大震災以降、不安視されているエネルギー、特に電力事情に着目して決定いたしました。この論文が社外の方の目に触れることで、我々が取り組んでいる事業とその可能性を知っていただきたいという思いがありました。さらに、EMSを活用する方が増えて、電力事情の改善につながることにも期待しています。 論文を書くのは初めての経験で、最初はとても敷居が高いものに感じていました。しかし、論文を書いていく中で、自分が携わっている事業内容や将来の方向性について自己整理ができるチャンスだと思えるようになりました。さらに今回の受賞により、この実証事業の取り組みを社内や社外にアピールでき、それがチームメンバーのモチベーション向上につながりました。本当によかったと思います。
当社では、システムのコミュニティレベルや日本国内での運用はもちろん、アジアや新興国への導入も視野に入れた、少ないエネルギー（コンパクト）で高い経済性と環境保全を実現するモデルの構築を目指しております。今回の論文でご紹介した事業は、まだ道半ばです。この事業が終了した折りには、その結果を最終章としてまとめ、FUJITSUファミリ会論文に再度チャレンジしたいと思います。

【奨励論文】

映像コミュニケーションシステムの高度化
～業務効率化・コスト低減の実現～

四国電力株式会社
門屋 匡俊 氏

当社は、「映像コミュニケーションシステム」を利用し、社内事業所間のテレビ会議や社内研修、周知会などを実施しております。今回、本システム更新にあたって、ユーザニーズの高かった「映像の精細化」「現場映像のリアルタイム伝送機能」「社外とのテレビ会議機能」などの新機能を導入して高度化を図った結果、業務の効率化やコスト削減などに大きな効果があり、また、利用者からも大きな反響がありました。
今回論文を執筆したのは、この取り組みが大きな成果をあげたことで、社外の方にも「映像コミュニケーションシステム」の可能性を知っていただく良い機会になると考えたためです。「映像コミュニケーションシステム」は、さまざまな分野と連携することによって、さらにその価値が広がります。そして、どの分野の方にとっても、参考になり、活用していただける内容だと思います。
さまざまな事業でICTが使われている昨今、同じ悩みをお持ちの方も多いと思います。その解決策や成功事例を、このような論文というかたちで発表し、多くの方々に貢献できることは大きな意義があることだと感じます。また、論文を書くことで、自分が携わった事業の軌跡を形に残し、そのノウハウをまとめられたことは、技術継承という点においてもプラスになりました。
今後も、「映像コミュニケーションシステム」の活用により、さらなる業務効率化、コスト削減を図り、同じ課題をもつ企業の方々の参考になるシステムにしていきたいと思っています。

【奨励論文】

中小企業におけるIT活用
～コストを抑えた取り組みの成果と課題～

株式会社九州コーユー
川浪 龍哉 氏

ICTの活用は、中小企業においても必要不可欠なものであり、当社の基本理念でもある「変化する環境に迅速に対応」できる能力を養うことは、会社の存続にも関わる重要なことです。しかし、投資資金や人的な問題が限られる中、ICTの活用が十分とはいえない企業も多いと思います。
当社も同様の状況にあることから、私が所属しているシステム部門を中心に、ICT化を進めるための改善活動を始めました。今回、上司から各グループの改善活動の取り組みをFUJITSUファミリ会論文に応募することを提案され、私が所属している「情報化推進委員会」の取り組みについて、論文にまとめることになりました。
改善活動は、「コストを抑える」「独自にカスタマイズ可能である」「教育に活用できる」の3点を柱に、既存のグループウェアの問題解決を図りました。その中で、インターネットを使った情報発信により、新卒採用において応募者の大幅な増加を実現できました。活動としてはまだまだ小さいものですが、当社のような中小企業が、少ないコストで、どのようにICT化を活用したかということを、社外の方に知っていただけたらうれしく思います。
今回の論文は、私だけでなく「情報化推進委員会」の8名のメンバーが、テーマごとに分担して書きあげました。各メンバーが書いたものをまとめる作業は、大変な面もありました。しかし、このようにチームで論文を書く機会は限られているので、よい経験ができたと思います。 論文を書いたことで、日頃の業務の「成果」や「課題」、「今後への取り組み」を整理できるということに気が付きました。またチャレンジしたいと思います。

【奨励論文】

IT人材の効果的な育成のあり方

富士通エフ・アイ・ピー株式会社
中崎 博明 氏

長年、人材育成に携わっておりましたので、昨今の特にICT人材の育成に関して、日頃から考えているアイデアや提言がたくさんありました。それを、今回論文という場を借りて、自分自身の頭の中にあるさまざまな考えを体系的に整理したいと思い、応募しました。
人材育成は、ただ研修を受けさせることではなく、制度や体制、体系などのハード面と、企業の意識や風土の改革など、ソフト面からの総合的な取り組みが必要です。人材の育成は、企業の経営戦略の一つでもあり、その企業が目指すべき将来の姿を実現することでもあります。人材育成の仕組みをつくることの重要性をお伝えできていたら、嬉しく思います。
ICTも「もの」から「人」へと、その提供価値を変遷させています。効果的な人材育成、「人材」を「人財」に育てるためには、たくさんの課題が残されています。またこのような機会がありましたら、ぜひ挑戦したいと思っています。
論文は、「テーマ」がはっきりしていれば、決して難しいものではありません。自分を鍛える絶好の機会であり、まとまった文章を書くことが苦手な方にとっては、非常によい訓練になると思います。また、人材育成を担当している立場からみると、2012年度から創設された新人賞は、とてもよいものだと感じます。新人教育をしていると、文章を書くことに慣れていないためか、主語がなかったり、意味が通じなかったりする文章を見受けることが多くなりました。新人賞は原稿量も少ないので、対象の方には、チャレンジしてみることをお勧めします。

元・経済産業省官僚
古賀 茂明 氏

政府が打ち出した「社会保障と税の一体改革」。
しかし、ここには経済の基本である、いかに質のよい雇用を生み出し、いかにお金を稼ぐ力をつけるかという議論が欠けている。 成長への改革なき増税は、国民の理解を得られないばかりか、日本をダメにする。その鍵を握るのは、「闘う成長戦略」である。 これまでの政党が依存してきたあらゆる“しがらみ”を断ち切り、成長のために闘う改革を行わなければ、日本の再生は難しい。
経済産業省の内部から、公務員制度改革など、省益を超えた急進的な改革案を次々と訴え続けてきた“改革派の旗手”古賀茂明氏に、日本が抱えるさまざまな問題、そして、日本再生への提言を語っていただいた。

古賀 茂明 氏 プロフィール
1955年長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を次々と提議し、「改革派の旗手」として有名に。2009年末の審議官退任後も省益を超えた政策を発信。公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、2010年秋に参議院予算委員会で官房長官から「恫喝」を受ける。1年以上にわたり大臣官房付に留め置かれ、2011年9月26日付けで辞職。『日本中枢の崩壊』、『官僚の責任』、『官僚を国民のために働かせる法』など著書多数。

（会報Family 347号 掲載予定）