メタウォーター株式会社 様

メタウォーター、
水事業のサステナビリティーを
デジタルで推進
WBCで持続可能な社会の実現を目指す

メタウォーター株式会社様

「続ける。続くために。」を企業理念に掲げ、水・環境分野における総合エンジニアリング事業を展開するメタウォーターでは、水関連施設の運営や維持管理をサポートするクラウド型プラットフォーム「Water Business Cloud(WBC)」を構築し、社内外にクラウドサービスを提供している。同社がWBCを構築した理由とは何か、またそれによってどのような社会課題が解決されるのだろうか。

水事業の持続性を高めるための公民連携の取り組み

2008年に日本ガイシと富士電機の水環境部門が合併して誕生したメタウォーターは、機械と電機というそれぞれのDNAを受け継ぎ、水関連のプラントを設計して構築するプラントエンジニアリング事業とプラントの運営と保守メンテナンスを受託するサービスソリューション事業の両軸で、水・環境分野の総合エンジニアリング企業として事業を展開している。

生活のためになくてはならない上下水道などの水セクター事業だが、特に地方では困難な課題に直面している。少子高齢化と人口減少のために深刻な人材不足に陥り、技術継承や施設の運営に支障をきたし、インフラの老朽化が進む中で人口減少により財政は悪化していく――。まさにヒト、モノ、カネのすべてで負のスパイラルに陥っているのだ。

こうした中で期待されているのがPPP(Public Private Partnership)と呼ばれる公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームである。公共インフラの整備に民間の資金や技術、ノウハウを活用し、地方自治体が抱える課題を解決して事業継続性を高めるのが狙いだ。

同社では公民連携事業に本格的に参入し、伸長事業として位置付けられ、上水道や下水道の施設の建設、長期運営などに携わっている。こうした公民連携による課題解決を支援するために、上下水道に関わるデータを標準化・共有化し、高度なソリューション開発をする目的で構築されたのが「Water Business Cloud(WBC)」である。

幅広いデータ活用のためのクラウドサービスを構築

人材不足の中で技術継承を行いながら施設の運営を続けていくには、デジタル技術を活用して人依存の状態から脱却することが必要になる。そのために水関連施設の運営や維持管理のためのクラウドサービスを開発し、WBCとして自社で利用するだけでなく事業体、及び民間企業にも提供している。

同社のWBCセンター センター長の岩田浩史氏は「民官学のデータをクラウド上に蓄積し、データ分析などのソリューションを展開しています。データを利活用して上下水道事業の持続性を高めるのが狙いです」と語る。

WBCには、電流や水質など機械からセンサーによって収集された「モノの情報」と、点検員が設備を点検して得た情報など人が介在することで得られる「コトの情報」が収集され、蓄積される。

そのデータは分析されて設備・機器の効率的な保守・運用に活用される。平成30年度の国土交通省の技術開発プロジェクトである、下水道革新的技術実証事業(通称:B-DASH)では、大阪府池田市、岐阜県恵那市と共同研究体を組成し、複数の施設のデータを収集し、WBC上のアプリケーションを連携させて「リアルタイム評価可視化システム」と「性能劣化予測支援システム」を構築した。

メタウォーター株式会社
WBCセンター センター長
岩田 浩史氏

「例えば、点検員が異音を確認して現場で収集した音声、画像と、マシン・データを照らし合わせることで何が起きているかを判断します。内容に応じて優先順位をつけることにより、予算を効率的に配分できる様になります」と岩田氏は話す。

WBCはこうした効率的かつ継続的なストックマネジメントの基盤として利用されているのである。

堅牢(けんろう)性と信頼性、柔軟性で高く評価されるFJcloud

WBCのICT基盤となっているのが、富士通が提供するクラウドプラットフォーム「FJcloud」である。WBCセンターのWBCサービス部 DXソリューショングループ マネージャーの浦谷貴雄氏は「ITベンダーではないものづくり企業の当社がWBCのサービスを提供できているのは、堅牢で信頼性が高く、かつ柔軟に運用できるFJcloudがあったからこそです」と語る。

WBCがスタートした2011年といえば、クラウドはまだ黎明期だった。「どの会社もサービスの立ち上げ途上で性能面の評価は難しかったのですが、富士通の『寄り添って一緒にクラウドサービスを立ち上げたい』という姿勢を評価して選定しました」と浦谷氏は当時を振り返る。

最初はFJcloud上でモノの情報を収集する「広域監視サービス」からスタートし、2年後の2013年にはコトの情報を収集する「スマートフィールドサービス」を立ち上げた。さらにその3年後に維持管理の現場情報を集約できる設備台帳のアプリケーションを加え、現在のWBCの姿を完成させた。

「WBCのシステム全部がFJcloud上で稼働しています。すべてのアプリケーションやデータはFJcloudに格納され、共通コードを利用して統合データベースで一元管理しています。データを蓄積して分析するプラットフォームとして広く活用されるようになってきています」と浦谷氏はWBCの広がりを語る。

メタウォーター株式会社
WBCセンター WBCサービス部
副部長
浦谷 貴雄氏

現在、WBC上では、自社およびグループ企業、パートナー企業などの300程度の仮想サーバーが稼働し、2,000弱のユーザーが利用するまでになった。蓄積されているデータ量は数十テラバイトになる。浦谷氏は「最近は画像データが増え、ユーザー数、データ量ともに年間10%程度伸びています」と語る。それを支えているのが高い性能と安全性を有するクラウドサービス「FJcloud」で、インテル社との技術協業を経て自社開発されたサーバーPRIMERGYを採用している。(注)

  • (注)
    PRIMERGYや、HCI(FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for VMware vSAN)に採用されている第3世代 インテル・ Xeon・ スケーラブル・プロセッサーはクラウド・コンピューティング、リアルタイム分析、ミッション・クリティカルな業務の処理、ビッグデータのインサイトを提供します。データセンターの効率性および信頼性が向上し、あらゆるワークロードの処理に対応します。

SDGsの達成に向けたWBCのさらなる活用

WBCは、今ではSDGs(持続可能な開発目標)に向けた取り組みの基盤となりつつある。メインとなるのは「安全な水」の実現だが、「健康と福祉」「クリーンエネルギー」「暮らし」「パートナーシップ」など様々なゴールがWBC上で共存することになる。「WBCと他の事業との相互連携をとりながらゴールを目指していきます」と岩田氏はWBCの新たな位置付けを語る。

また、WBCには働き方改革のベースとしての役割もある。クラウドという場所にとらわれない働き方を提供することで、水施設で働く人たちの仕事の進め方を変革し、AI(人工知能)やBI(ビジネスインテリジェンス)、RPAなどを適材適所で活用することで設備利用の最適化を図ることもできると期待されている。岩田氏は「WBCの提供を通してパートナーのデジタル・トランスフォーメーション(DX)も一緒に掘り下げていきたい」と語る。

パートナーとしての富士通への期待も大きい。浦谷氏は「安心感があり、対応も迅速。常に世界の新しいテクノロジーを私たちに提供してくれます」と語る。

富士通は、リアルとデジタルを安心安全に融合させる基盤「Hybrid IT」への取り組みを加速させている。データやサービスを安全につなげ、新たな価値創造を促進し、サステナブルな社会の実現を支えていく。「富士通はクラウド基盤だけでなく、アプリケーション開発を含めた多方面におよぶパートナーです。富士通が目指す、多様性の中でレジリエンスを高めたサステナブルな世界の実現は、当社が目指す姿とも重なり、持続可能な社会のために一緒に考えていきたい」と岩田氏は今後の新たな展開についての意気込みを語った。

[2022年6月10日掲載]

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