保土谷化学工業株式会社 様

SAP本番環境を3.5カ月でクラウドへ移行
運用の効率化・コストダウンを実現し、事業拡大を支える基盤を強化

SAPで稼働させていた基幹業務システムの更新を控えていた保土谷化学工業株式会社様。同社では、クラウドへの移行を検討し、運用の効率化と大幅なコストダウンが図れるという点を評価して「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP(以下、Private Hosted LCP)」を採用されました。富士通の豊富なSAP導入実績に基づき、仮想環境への確実な移行を3.5カ月という短期間で実現し、安定稼働を継続。会社を支える基盤の強化、将来の成長に向けた事業拡大/新製品創出の推進、グローバル運営体制の一層の強化に向けた足がかりとされました。

  • 「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」は、「FUJITSU Cloud Service Private Hosted LCP」へ名称変更しました。
課題
効果
課題5年ごとに発生するハードウェアの更新費用の平準化
効果基幹システムも搭載可能なクラウド(IaaS)の採用でハードウェアの更新が不要となりコスト削減
課題情報分析系ツールの性能改善
効果バッチ処理時間が5分の1以下になり、ユーザーも体感する高レスポンスを実現
課題IT統括部門の運用保守業務を効率化
効果クラウドを活用することで運用保守業務から解放され、IT統括部門は戦略的な社内業務に専念

評価の総合点で「Private Hosted LCP」を採用しました。決め手になったのは信頼性とコスト、そして安心感でした。富士通はすでにIaaSによる稼働実績をもっていることに加え、高信頼なクラウド基盤が大きな評価につながりました」

保土谷化学工業株式会社
IT統括部長
遠山 正史氏

導入の背景

IT社会に欠かせない電子材料や有機EL材料を提供

保土谷化学工業株式会社様は、1916年、日本で初めて電解法苛性ソーダを製造する企業として誕生。以来、100年近くにわたり、染料から農薬、医薬品中間体、ウレタン樹脂材料、情報記録材料まで、時代のニーズに応える様々な製品を生み出してきました。なかでも複写機やプリンターのトナーの必須材料であるCCA(電荷制御剤)のシェアは世界トップクラス。携帯電話ボディーや文具インキに使用するスピロン塗料も国内80%のシェアを占めています。最近では、連結子会社である韓国SFC社との連携のもと、スマートフォンや大型テレビなどの需要が拡大する有機EL材料開発にも力を入れています。

更新の壁を乗り越え、コストや作業を平準化したい

同社のIT戦略を担うIT統括部で課題となっていたのが、SAPで稼働させていた基幹業務システムのハードウェア更新でした。

「メーカーのIT部門としては常にシステムのハードウェア更新にさらされています。約5年ごとに、どうしても置き換えが必要になり、ユーザーの立場からすればそのたびに大きなコストや作業負荷がかかります。こうしたものを平準化し、更新の壁を何とか乗り越える方法はないかと考えていました」と、同社IT統括部長の遠山正史氏は語ります。

更新の最終リミットである2013年9月に向けて、2012年の春からIT統括部内で検討が始められました。遠山氏の頭の中にはクラウドを利用したいという思いがありましたが、国内では基幹システムのクラウド利用はまだ過渡期。そのため、当初は開発環境とテスト環境をクラウドに移し、本番環境はオンプレミスにすることを考えていました。そして情報を集めるために、SAPのクラウド移行に知見があり日頃から付き合いのあるベンダー数社にRFI(情報提供依頼書)を送りました。

遠山 正史 氏
保土谷化学工業株式会社
IT統括部長
徳永 諭 氏
保土谷化学工業株式会社
IT統括部 運用・保守グループ グループリーダー
坪野 賢哉 氏
保土谷化学工業株式会社
経営企画部 係長

導入のポイント

定性面と定量面の総合的な評価で判断

RFIに対する各社の回答は、基本的には基幹システムをクラウド環境に移行しても、安全・安心な開発・運用が可能というものでした。そこで同社は、本番環境も含めクラウド環境に移行する方向に切り替え、検討を継続。その後、4社に絞り込んだうえで、12月にRFP(提案依頼書)を依頼、翌2013年2月に各社から提案を受けました。

選定にあたっては、サービス内容やサポートなどの定性面およびコストや稼働率などの定量面の両面においてIT統括部のメンバー全員で意見を出し、評価を重ねていきました。

「当初は、クラウドで本当に大丈夫なのかと不安を口にする者もいました。しかし、強引に決めるのではなく、全員で合意していくことで一体感をもったプロジェクトになると考え、比較表をもとに時間をかけて意見交換を行った結果、お互いの理解も深まりました。最終的には、全員1票ずつの持ち点で評価項目ごとに良いと思ったシステムに投票し、その総合点で決めるというフェアな形をとりました。全員が自分の決めたプロジェクトであるという認識を形成できたと思います」(遠山氏)。

SAP基盤の更新では実績も重要なポイント

「こうした評価の総合点で富士通の『Private Hosted LCP』を採用しました。決め手になったのは信頼性とコスト、そして安心感でした。富士通はすでにIaaSによる稼働実績をもっていることに加え、高信頼なクラウド基盤が大きな評価につながりました」と遠山氏は選定の決め手を述べています。

同社には内部統制部など内部監査の組織があり、たとえIT統括部が納得しても社内の第三者組織が納得できるような形を作って示さないと通るものも通りません。加えて、SAP基盤は同社にとって一番大きなシステムであり、止めることは許されません。更新にあたってはSAPの確実な移行ノウハウが求められ、クラウドの利用ではサービスの継続性も考慮しなければなりませんでした。ポイントになったのは、富士通がもつ豊富なSAPの導入実績や移行ノウハウであり、継続性の面でも安心感があったことでした。

システムの概要

トラブルなくスムーズに移行を完了

2013年6月からプロジェクトがキックオフ。稼働中の基幹系システムのため、できる限り停止期間を抑える必要があり、9月の三連休を使ったカットオーバーが目標として設定されました。プロジェクトでは、今回対象となるリプレース機器は、VMwareベースで構築された共用仮想インフラを論理的に分離し、専用線でのセキュアで機密性の高いクラウド環境を利用できる「Private Hosted LCP」に移行。加えて、今回対象となっていない機器類は物理移転し、クラウド環境のある富士通データセンターにハウジングすることにしました。

「保守延長が許されず、デッドラインのあるプロジェクトのため、スケジュール厳守で進めました。しかも、失敗は絶対に許されません。かなり神経を使いましたが、富士通のSEの方がSAPの移行ノウハウの面で豊富な経験をもたれており、スケジュール管理を含め責任をもって進めてくれましたので、トラブルなくスムーズに移行を完了することができました。唯一問題になったのが、リソースの関係でデータ移行に相当な時間がかかってしまうと予想されたことでした。しかし、そこにもクラウドのメリットを活かし、一時的にCPUやメモリ、ディスクなどのリソースを変更することで無事に対応することができました。もし、これが物理サーバでしたら、リソースを変更するということになったら大変でしたが、そこでもクラウドの強みを活かせました」と、同社IT統括部運用・保守グループのグループリーダー徳永諭氏は、プロジェクトの成果をそう語ります。

導入効果と今後の展望

運用業務から解放され戦略的な社内業務に専念

従来の業務基幹システムはオンプレミスによるシステムでしたので、システムの更新費用だけでなく、保守費用、データセンター利用料、運用監視サービスの費用など、様々な運用保守にかかる費用が必要でした。今回「Private Hosted LCP」を活用することで、それらのコストが大幅に削減されました。また、情報分析系ツール(SAP BW)の性能改善を図りたいという課題がありましたが、それもバッチ処理時間が5分の1以下になり、ユーザーから高い評価を受けました。

「私たちは保守運用グループですから、これまでは常にサーバを監視し、問題が起きれば交換保守に駆けつけていました。それらを一括して富士通データセンターのオペレーターさんに運用していただけるようになり、私たちは運用業務から解放され、より重要な戦略的な社内業務に専念できるようになりました。クラウド利用は単なるコストだけでは測れない大きなメリットをもたらしていることを実感しています」(徳永氏)。

100周年に向け、ICTを活用し基盤事業を強化

同社経営企画部係長の坪野賢哉氏は自社の経営戦略について次のように語ります。「当社は2016年に迎える創業100周年に向けて『グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業』へと進化すべく、中期経営計画を策定し、各種施策を積極的に推進しています。そのなかでも会社を支える基盤事業の強化は重要なポイントで、コストダウン・生産能力増強・新規用途開発などにより、収益力の強化を目指しています」。

当然ながらこれらの目標を達成するためには、今後ともICT活用の重要性が増していきます。富士通は、基幹システムの運用サポートをはじめ様々なサービスで、保土谷化学工業株式会社様のグローバルな経営戦略に貢献し続けていきます。

保土谷化学工業株式会社 様

事業分野 化学メーカー
所在地 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目4-1 常和八重洲ビル
代表者 代表取締役社長 喜多野 利和
設立年 1916(大正5)年
従業員数 760名(連結)、377名(個別)(2013年3月31日現在)
事業内容 機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンスの各分野における研究開発・生産・販売
ホームページ http://www.hodogaya.co.jp/
  • (注)
    本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

[2014年3月5日掲載]

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