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SaaS型ファイルサーバで本社・海外拠点間の情報共有を実現
営業部からスモールスタートし開発部、経理課へも展開

クラウド導入事例 日置電機株式会社様 本社ビルの写真

日置電機株式会社様 導入事例


グローバルな販売網構築を進める日置電機株式会社様は、本社と海外拠点間における営業情報の共有環境改善に着手。重要データをメール添付でやり取りする作業を解消する方法としてSaaS型ファイルサーバサービスの利用を検討。シンプルかつ低コストでありながら、必要機能を十分に備えた「FUJITSU Cloud クラウドファイルサーバー」を採用。直感的に使える操作性が評価され、社内の複数部門が順次利用を開始。必要なときに、必要な分だけ柔軟に拡張利用できるSaaS型サービスのメリットが活かされている。

「FUJITSU Cloud クラウドファイルサーバー」は、
「FUJITSU Cloud Service クラウドファイルサーバー」へ名称変更しました。
[ 2014年1月14日掲載 ]

種別 SaaSを採用しています PaaSを採用していません IaaSを採用していません DaaSを採用していません NetWorkを採用していません プライベートクラウドを採用していません
サービス FUJITSU Cloud Service クラウドファイルサーバー
(旧名称:FUJITSU Cloud クラウドファイルサーバー)
選んだ理由 国内データセンターのセキュリティの高さ
採用のポイント 操作がシンプル。必要な機能を備え、低コスト
業種 製造業

日置電機株式会社 外国営業部 業務改革推進担当課長
大野 俊子氏

「『クラウドファイルサーバー』は、シンプルながら必要な機能を十分に備えています。Webブラウザ画面上で社内のファイルサーバと同じような感覚で使える点を高く評価しました」

【課題と効果】
1 メールベースによる本社・海外の販売拠点間等の情報共有を、サーバの同一ファイル上で行いたい SaaS型サービスを利用し、本社・海外拠点双方からダイレクトにファイルを上書き・更新が可能に
2 セキュアな環境においてファイル共有を実現したい 高信頼の国内データセンター利用、グローバルIPアドレスやMACアドレス制御、データの自動暗号化により情報漏洩、不正アクセス対策は万全

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導入の背景

電気計測器業界においてオンリーワン製品創出に取り組む

日置電機株式会社様は1935年の創業以来、一貫して産業のマザーツールとされる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを手がけている。同社は電子回路基板などの検査に用いられる「自動試験装置」、自動車をはじめとする輸送機器の開発に欠かせない「記録装置」、電子部品の検査や省エネ、電源の品質評価に必須の「電子測定器」、そして電気工事・設備保守点検用の「現場測定器」の4群を柱に多種多様な製品を提供。幅広い産業分野において、つねにオンリーワン製品の創出に取り組む計測器メーカーとして知られる。2013年に発売されたデジタルマルチメータはスマートなデザイン、測定スピードの速さ、安全設計を高く評価され、「2013年度グッドデザイン賞」を受賞、同社の自信作の1つとなっている。またさらなる飛躍のため、2015年竣工を予定に研究棟の建設が始まっている。

一方通行だった海外拠点と本社間のデータのやり取りを双方向ダイレクトに

同社は1998年、米国における販売会社の設立を皮切りに、中国、インド、シンガポールに販売会社を設立。2012年には韓国のユーザーへのサポート拡充を目的に販売サービス会社を設立するなど、世界市場をターゲットに販売網の構築に取り組んでいる。

日置電機株式会社 外国営業部 業務改革推進担当課長 大野 俊子 氏の写真
大野 俊子
日置電機株式会社 外国営業部
業務改革推進担当課長

事業のグローバル化を推し進める同社にとって、現地市場のユーザーニーズや販売動向の正確な把握は重要課題の1つ。海外の販売拠点や駐在員事務所と本社間の情報をリアルタイムで共有する必要があったが、その環境には改善の余地があった。同社の場合、本社と国内拠点間では専用回線経由でサーバにアクセスし、自由にアップロード、ダウンロードができている。しかし海外拠点間の情報のやり取りは、サーバの機能の制約からダウンロードのみ。したがって1手間、2手間をかけないと情報共有ができなかったのだ。同社外国営業部 業務改革推進担当課長の大野俊子氏はこのように語る。「海外拠点では本社のデータをダウンロードし、最新の実績データを上書きしますが、アップロードできないため、データをメールで本社に送信してもらい、そのデータを本社のサーバに上書きする方法をとっていました。この方法では、サーバへの上書き中に社内の第三者が当該ファイルを上書き・更新しても気づかないということがあり得ます。もちろん更新履歴を確認すればわかるのですが、やり取りするデータは事業計画の設定目標、当月の売上見込みや実績データなどですから、間違いを完全に排しつつ、海外拠点側からダイレクトにデータをアップロードする方法が求められていたのです」。

導入の経緯

セキュアな大手ベンダーのクラウド型サービスをターゲットに選定

日置電機株式会社 総務部 情報システム課長 武田 進 氏の写真
武田 進
日置電機株式会社 総務部
情報システム課長

ファイル共有サービスの選定は、同社情報システム課と外国営業部とによって進められた。総務部情報システム課長の武田進氏はこう語る。「海外の販売拠点各社は、それぞれ環境も異なり、いろいろな事情もあるので、一律専用回線を引いてサービス利用環境を整えようとすると大がかりになり時間もかかります。かといってインターネットを利用する無料サービスはセキュリティ面の心配を払拭できません。数々のサービスを調査した結果、大手ベンダーのクラウドサービスによるファイル共有サービスが候補として浮上してきたのです」。

必要な機能を備え、社内サーバ感覚で利用できる点を評価

候補に挙がった複数のファイル共有サービスは、実際に本社・海外の販売拠点間において試用された。そして最終的に、高度な機能を備えたクラウド型サービスと『クラウドファイルサーバー』に絞られた。試用・選定作業にあたった大野氏は、このように語る。「トライアル期間で実際に利用していく過程でわかったことは、高度な機能を備えたサービスは、様々な機能の設定を必要とするなど操作や管理が複雑ということです。一見、いろいろな機能があって便利そうなのですが、ここまでは要らないという機能も少なくありません。それに対して富士通の『クラウドファイルサーバー』は、Webブラウザ画面上で社内のファイルサーバと同じような感覚で操作できてわかりやすく、それでいて必要な機能を十分に備えているのです。めったに使わない機能のために10倍のコストをかけるべきかの観点で判断し、富士通に決めました」。また武田氏はセキュリティ面をこう評価する。「オンプレミスでシステムを構築すると、セキュリティ管理や、パッチを当てるなど保守作業に手間がかかります。堅牢なセキュリティ環境で運用している実績に安心感を持ち、クラウドサービスのメリットを再認識しました。また『クラウドファイルサーバー』では、アップロードするファイルは自動的に暗号化されますから、営業データを安心してやり取りすることができます」。

システムの概要

社内環境に合わせた柔軟な利用法

同社外国営業部でのサービス利用開始は2013年7月。当初は事業計画の設定目標など営業データが中心だったが、1、2カ月後には連絡案件の情報を共有するなど業務連絡での利用も始まっている。「たとえば1週間後に開催される販売店会の招待客名簿の作成などでも、各拠点からダイレクトに招待客リストのファイルに入力すれば、リアルタイムでデータが更新され蓄積されていきます。従来のような、各拠点からメールでデータを受け取り、その都度ファイルに上書きしていた作業が解消しました。」(大野氏)
また、全ユーザーが自由に閲覧できるフォルダーの作成も自社流利用の1つ。「クラウドファイルサーバー」は、クラウドのファイルサーバ上にキャビネット、その配下にドロアを構築しファイルを保存する。アクセス権グループを作成して使われることが多い。「しかし使い始めてみると、アクセス権の下でデータをやり取りする以外、誰でも閲覧や書き込みができる『フリーシェアーのファイル』があると便利との声が各所から上がり、作成し便利に活用しています」(同氏)。

日置電機株式会社様の運用イメージ図です。SaaS型のファイルサーバサービスを利用し、セキュアな環境で海外拠点との営業データ共有を実現しました。同サービスの利用は、開発部門、経理課へも広がっています。

導入効果

営業部の利用から始まり開発部、経理課へと横展開

営業データなど機密性を伴う重要情報だけでなく、本社・海外拠点間における様々な連絡案件の共有に利用できる「クラウドファイルサーバー」は、開発部門においても使われるようになった。同社は、各種製品の開発において数多くの協力企業、大学・研究機関と共同開発体制で臨んでいる。現地市場のユーザーニーズに応える新製品をスピーディーに開発するためには、これらパートナーとのリアルタイムの情報共有が求められる。外国営業部に次いでサービスを利用し始めた同社技術部技術7課の川村和哉氏はこう語る。「私ども開発部門ではソフトウェア開発会社と協力体制を組んでいるため、ソフトウェアの仕様書や依頼内容の詳細情報などを共有する必要があります。長年これらの情報を1箇所に保存蓄積し共有できる仕組みが求められていましたが、無料のストレージサービスを使うわけにいかず、ZIPファイルに圧縮しメールに添付してやり取りしており、メールの管理がたいへんでした。富士通の 『クラウドファイルサーバー』を利用し始め、わずらわしいメール管理から解放され、本来の業務に集中できるようになりました。社外の関係者とフォルダーを共有する場合、1つのキャビネット内は完全に独立しているのでセキュリティ面も安心です」。

日置電機株式会社 技術部 技術7課 川村 和哉 氏の写真
川村 和哉
日置電機株式会社 技術部 技術7課

また武田氏は、情報システム課から見た導入効果について、こう述べている。「実は、営業部、開発部門に続いて経理課からも利用したいとの声が上がっています。こうした横展開が始まったのは、マニュアルを読まず、説明をしなくても操作できるわかりやすさが、社内の潜在的な情報共有のニーズにマッチしたのだと考えています。また、ユーザーやデータ容量の増加に合わせた柔軟な拡張が可能で、コストを最小限に抑えられる点はクラウドならではのメリットとして享受しています」。
日置電機株式会社様は、自社の特性と環境にマッチした「クラウドファイルサーバー」の活用により、販売、開発における情報共有を盤石なものとし、さらなる躍進を続けている。

【日置電機株式会社様 概要】
所在地 〒386-1192長野県上田市小泉81
代表取締役社長 町田 正信
設立年 1952年(創業1935年)
従業員数 709名 (2013年6月30日現在、HIOKIグループ全体)
事業内容 電気計測器の開発、生産、販売・サービス
ホームページ 日置電機株式会社 ホームページ新規ウィンドウが開きます
日置電機株式会社様のロゴマーク

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