2008年度より、金融商品取引法による内部統制制度の運用が開始された。上場企業にとっては、自社の「財務報告の信頼性」について対外的に報告することが義務化された。各社の取組み状況は追って明確になってくるとは思うものの、結果として内部統制が不備と指摘された会社も少なくない（全体の2%程度）。弊社は（上場から時間が経っていないこともあり）新たな制度への対応のため、PJを立上げて（その後「内部監査室」の組織とした）取組んだ結果、’08年度不備なしとの評価を得ることができた。
本編では、過去の取組み事例の紹介ではなく、今後いかにして効率的にかつ自主的に「内部統制」に対応していくかについて、取組み状況を紹介する。主な取組みとしては、
効率的な自己点検・自己評価の実施アクセス権整備による統制強化
ID管理システム導入による省力化RCM見直し整備による統制の効率化などがある。
この論文をきっかけにしていろいろな会社で内部統制に直接取組んでおられる方々との交流ができればと思い投稿した。
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