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自治体向け環境情報システム「e-FEINS」は自治体向けのシステムとして1980年頃から提供しており，都道府県・政令指定都市で約40%のシェアである．その中の「大気常時監視システム」は自治体内の測定局の環境情報データ(硫黄酸化物，窒素酸化物など)を本庁で監視するシステムであるが、近年のダウンサイジングの流れで、市場規模が縮小してきている．
一方，企業による環境関連の不祥事が，近年相次いで起こっており，企業自らが各工場の環境情報を「見える化」・「監視」する必要性がでてきている．本稿では，自治体向けに測定局を監視するシステムであった「大気常時監視システム」を民間企業向けに工場を監視する「大気・水質汚染監視システム」としてノンカスタマイズで導入した事例を紹介するとともに，今後の「e-FEINS」の民間展開について述べるものである．
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