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わが国の少子高齢化は，今後ますます進み「厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所」の将来推計人口によれば高齢化率が，西暦 2025年には28.7％また家族類型は「高齢者単独世帯」34.6％［高齢者夫婦のみ世帯］20.7％になるといわれている．
このように社会環境が大きく変化する高齢化時代において，地方自治体における福祉サービスは，財政難と高齢化に直面し，社会保障と社会保障の財源が今後ますます緊要な課題となってくる．
本論文では，こうした少子高齢化時代の福祉行政サービスの課題と一方「国民生活白書」でNPOの重要性が指摘されていることから，新たな地域福祉のあり方をIT活用に求め，地方自治体とNPOなど地域活動の担い手との連携を考察，地方自治体の福祉財源の削減と少子高齢化時代の福祉の充実を図ることを目的とし，高齢者のニーズに応じられるシステムの構築を報告し，FUJITSUファミリ会々員の皆様とともにその推進を図っていきたい．
※ 上述に関する参考文献は次による．
・日本の将来推計人口：http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/newest02.pdf
・家族類型別世帯数：http://www.ipss.go.jp/Japanese/Hprj2003/gaiyou.htm
・国民生活白書「平成16年度版」
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