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「5年以内に世界最先端のIT国家となる」と掲げた「e-Japan戦略」が2001年1月に発表されて以来，政府を中心に様々な施策が実施されてきた．しかし，電子自治体の分野で最も住民サービスが求められる市町村においては，その取組みにかなりの温度差があり，具体的に取組むことができないでいる市町村が少なくない．そこで，将来必ず訪れる電子申請に対して「今できることから始め，来るべき将来の準備」として，埼玉県羽生市の協力のもと「入札参加資格審査申請システム」を弊社で開発し，今年の2月より羽生市にて稼動開始した．当システムのポイントは，申請者・市町村の経費削減，業務の効率化はもちろん，利用者の接続環境や情報量の多い入力項目について配慮した画面構成が挙げられる．また，当システムをとおしてご協力頂いた羽生市はもとより弊社にとっても机上の論理では得られない貴重なノウハウを蓄積することで，将来へ向けた良い経験となった．
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