物流における環境配慮
物流に伴うCO2排出量の削減
富士通グループでは、グループ各社の物流部門が連携し、製造部門や営業部門とも協力しながら、輸送に伴うCO2排出量の削減を推進する「グリーン物流活動」を推進しています。また、お取引先とのパートナーシップを活かして、サプライチェーン全体にわたって、物流に伴う環境負荷の低減に努めています。
2008年度、富士通では、「2000年度比27%の輸送CO2排出量削減」という目標を掲げ、モーダルシフトの拡大やトラック台数の削減に取り組んだ結果、目標を達成しました(物量変動の影響を含め、2000年度比38%削減)。今後は、「2010年度末に2000年度比40%削減」をめざして活動します。

モーダルシフトの適用拡大
富士通では、モーダルシフトによるCO2排出量の削減に取り組んでおり、鉄道輸送と海上輸送の効果的な活用や、航空便輸送の比率の引き下げを進めています。
2008年度は、パソコンと携帯電話のモーダルシフト化をさらに推進するとともに、サーバ製品や調達部材についても新たにモーダルシフト化を開始しました。
パソコン

2008年度は富士通アイソテック(株)からのモーダルシフト率を2007年度比で約15%拡大しました。これにより、企業向けデスクトップパソコン「FMV-ESPRIMO」とPCサーバ「PRIMERGY」は、国土交通省ならびに社団法人鉄道貨物協会が制定する「エコレールマーク商品」の認定を取得しました。パソコンとPCサーバで商品認定を取得したのは本製品が初めてです。
携帯電話
携帯電話については、新たに富士通周辺機(株)からの鉄道輸送を開始するなどの取り組みを実践しました。
サーバ
2008年7月から、北米向けサーバ製品について、(株)富士通ITプロダクツから東京港までの輸送の一部をトラック輸送から31フィートコンテナを用いた鉄道輸送に切り替えました。
調達部材
2009年3月から、海外からの輸入調達部材について、東京港から富士通フロンテック(株)と(株)富士通ITプロダクツへの輸送の一部をトラック輸送から鉄道輸送に切り替えました。この鉄道輸送には20フィートの海上コンテナが利用されています。
グリーン物流パートナーシップモデル事業の推進
富士通は、2006年度に「グリーン物流パートナーシップ推進事業」(注1)のモデル事業として認定された「部品調達から製品配送まで一貫した集中配車コントロールによるCO2削減の取り組み」を、首都圏を中心に実施しました。今後は、これらの取り組みを首都圏以外に展開する方針です。
注1:荷主企業と物流事業者が連携して取り組む物流分野のCO2排出量削減プロジェクトで、「グリーン物流パートナーシップ会議」(主催:社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力:社団法人日本経済団体連合会)によって決定される。
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経済産業大臣表彰を受賞(2007年度)
富士通は「平成18年度 グリーン物流パートナーシップ推進事業」のモデル事業「部品調達から製品配送まで一貫した集中配車コントロールによるCO2削減の取り組み」を実施し、2007年12月に経済産業大臣表彰を受けました。
この取り組みでは、川上から川下までサプライチェーン全体に渡って企業が協力し物流効率化を進めたほか、CO2排出量の把握と算定について、車載端末の実測データおよび輸送明細データからCO2排出量を自動算定する先進的なツールを構築。また、物流センターの統廃合や物流情報のデータ化など物流効率化に向けた取り組みを複合的に推進しており、そうした点が評価されました。
トラック台数の削減
富士通では、国内の製品輸送ルートの見直しや、グループ会社間での荷物の積合せの拡大、1パレットあたりの段積み数の増加など貨物の積み方の改善を実践しました。
物流に伴う環境負荷の低減
富士通グループでは、物流プロセス全体で環境負荷の低減を進めるべく、製品や部品の包装において3R化を推進しています。
ストレッチフィルム使用量の削減

富士通グループの保守部品の輸送に使用している荷崩れ防止用の梱包資材(ストレッチフィルム)について、リユース可能な代替品への切り替えを推進しました。その結果、ストレッチフィルムの使用量と廃棄量を大幅に削減することができました。
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2007年度からの重点取り組みについて
輸送に伴うCO2排出量の削減
モーダルシフトのさらなる展開拡大や、積載効率の改善など、これまでの取り組みをさらに拡大していくことで、輸送に伴うCO2排出量を2010年度末までに2000年度比30%削減という目標の達成をめざします。


