2009社会・環境報告書ウェブサイト掲載情報一覧
ウェブサイトでは、冊子版より詳細な情報を掲載しています。
| トップメッセージ | 代表取締役会長 間塚 道義 代表取締役社長 野副 州旦 |
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| 富士通グループ概要 | |
| FUJITSU Way | |
| 特集：低炭素で豊かな社会づくりに貢献する富士通グループの“グリーンIT” | ・新しい時代を見据えてー富士通グループのビジョンと戦略 ・富士通グループのグリーンIT ・グリーンIT事例 ・Green Policy Innovation |
| コーポレート・ガバナンス | 基本的な考え方 |
| コーポレート・ガバナンス体制の状況 | |
| コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの実施状況 ・基本的な考え方 ・実施状況 |
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| リスクマネジメント | 事業を取り巻くリスク |
| リスク管理体制とリスクマネジメントサイクル | |
| 事業継続計画(BCP)の策定 | |
| 「全社防災組織」の編成 | |
| リスクマネジメント教育の実施 ・リスクマネジメント教育 ・情報セキュリティ教育 |
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| コンプライアンス | 基本的な考え方 ・行動規範（全文） |
| ・コンプライアンス推進体制 | |
| コンプライアンス意識の浸透に向けた取り組み（注） ・コンプライアンスマニュアルの整備 ・コンプライアンス教育の実施 |
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| 内部通報制度の運用 ・ヘルプライン ・お取引先コンプライアンスライン（注） |
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| 情報セキュリティ ・情報セキュリティの考え方（関連規定の体系） ・ビジネスグループ単位での情報セキュリティ体制の強化 ・情報セキュリティ教育の推進 ・情報セキュリティに対する意識啓発 ・お取引先に対する情報セキュリティ説明会を開催 個人情報保護体制の強化 |
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| 知的財産の保護 ・知的財産保護の基本的な考え方 ・知的財産活動を支える組織体制とそのミッション ・「知的財産の尊重」のために ・Global Activity：海外における知的財産保護への取り組み |
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| お客様とともに | 基本的な考え方 |
| 「お客様起点」の実践 ・お客様とのコミュニケーション ・「お客様総合センターの運営」 ＜お客様の声に基づく改善事例＞ ・FUJITSUファミリ会/LS研究委員会 |
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| 品質向上に向けた取り組み ・品質・安全の追求 ・「富士通製品安全憲章」に基づく安全性確保（注） ・TOPICS：安全な製品づくりを支える「安全規格エキスパート」を育成 ・品質を支える組織 ・品質向上に関するノウハウの結集 ・あらゆる業務の品質を改善する「Qfinity活動」 |
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| ユニバーサルデザインの推進 ・お客様のビジネスに貢献するユニバーサルデザイン ・富士通グループがめざすユニバーサルデザイン・ソリューション ・TOPICS：“誰もが参加できるIT社会”の実現をめざして～色判別iアプリ「ColorAttendant」 |
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| ・Global Activity：富士通グループの業務用イメージスキャナが世界各地で”安全・安心”な社会づくりに貢献 | |
| In Focus：人とプロセスとITの三位一体改革で、革新体質をつくる。 それがフィールド・イノベーション |
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| 社員とともに（社員の多様性尊重と成長支援） | 基本的な考え方 |
| 人権の尊重 ・人権啓発活動の推進 |
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| 多様性（ダイバーシティ）の尊重 ・「ダイバーシティ尊重」の考え方 ・ダイバーシティ推進体制と取り組み ・傷がい者の雇用 ・グローバルな人材の採用 ・雇用・処遇機会の均等に向けた取り組み ・Voice：NPO法人GEWEL 堀井紀壬子 代表理事様 |
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| 働きやすい職場環境の提供 ・仕事と出産・育児・介護などとの両立支援 ・テレワーク（在宅勤務）トライアル（注） ・コミュニケーションの活性化への取り組み（注） ・従業員満足度向上に向けた意識調査 ・Global Activity：Fujitsu Services（英国） ジョブ・シェアリングをする2人 |
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| 労働安全衛生・健康管理 ・「中央安全衛生委員会」の開催（注） ・健康管理を推進し、社員が安心して幸せに働けるための組織体制 ・健康管理の取り組み ・富士通川崎病院（注） |
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| 人材育成 ・人材育成機関「FUJITSUユニバーシティ」 ・教育プラットフォーム「FUJITSU NetCampus」 ・プロフェッショナルな人材の育成（注） ・ものづくり教育の推進（注） ・ビジネスリーダーの育成（注） ・「幹部社員の人材像」を定めキャリア形成をサポート（注） ・Global Activity 中国 グループ共通人材育成プログラムの取り組み |
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| 人材流動化の促進とキャリア支援（注） ・社内公募制度（注） ・FA制度（注） ・キャリアマネジメントサービス（注） ・「セルフ・プロデュース支援制度」の実施（注） ・「定年後再雇用制度」の実施（注） |
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| 評価・表彰制度（注） ・成果評価制度（注） ・表彰制度（注） ・職務発明に関する補償（注） |
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| 株主・投資家のために | 基本的な考え方 |
| 株主還元の基本方針 | |
| 情報開示に関する基本方針 | |
| 開かれた株主総会に向けて | |
| 株主・投資家とのコミュニケーション ・各種ミーティングを開催 ・個人株主・投資家の皆様とのコミュニケーション |
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| 2008年度の主要IR活動実績 | |
| お取引先とともに | 基本的な考え方 |
| CSR調達の推進 | |
| 調達におけるお取引先との連携 ・グリーン調達の推進 ・お取引先と連携したCSRの推進 ・お取引先評価制度の運用 ・お取引先懇親会の開催 |
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| 国際社会・地域社会とともに | 国際社会・地域社会とともに |
| 社会貢献活動の考え方 ・支援制度（注） |
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| 2008年度の活動ハイライト ・JAIMS（日米経営科学研究所）の運営 ・「数学オリンピック」「情報オリンピック」の支援 ・国連世界食糧計画(WFP)への協力 ・パソコン組立教室の開催 ・生体認証技術の体験授業 ・子どもたちの情報モラル教育支援 ・Global Activity：海外グループ会社2008年度活動事例 |
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| 学術・教育の振興、国際交流 | |
| 文化・協賛活動（注） | |
| 地域貢献活動（注） | |
| スポーツを通じた貢献活動（注） | |
| 国内/海外グループ会社活動事例 | |
| 地球環境のために | 富士通グループの環境活動 ・環境コンセプト「Green Policy 21」 ・富士通グループの環境方針 ・中期環境ビジョン「Green Policy 2020」 ・第5期富士通グループ環境行動計画 ・お客様の環境負荷貢献プロジェクト「Green Policy Innovation」 |
| 目標と実績 | 第5期富士通グループ環境行動計画の進捗状況 |
| 環境経営 | 環境マネジメントシステムの構築・運用の状況 ・環境推進体制 ・富士通グループの活動組織（注） ・BU環境活動会議の発足 |
| ・環境監査の実施（内部監査） | |
| ・環境に関する順法状況 | |
| ISO14001認証取得実績 ・グローバル統合認証取得活動の特徴（注） ・「ISO14001グローバル統合認証」の運用 ・環境マネジメントシステムの「継続賞」を受賞 |
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| 環境教育・啓発 ・環境教育体系 ・社内表彰制度 ・環境eラーニングの実施 ・全グループ会社社員向け環境教育（注） ・「全グループ環境eラーニング」の実施 ・環境リーダー育成研修会 ・「富士通グループ・中土佐 黒潮の森」でEMS担当者研修会の開催（注） ・技術者向け環境教育（注） ・環境月間などを利用した啓発活動 ・イントラネット「一人ひとりの環境ひろば」の開設（注） ・環境教育用の教材の作成 |
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| ITを活用した環境経営の推進 ・環境経営統括DBの活用 ・環境ISO14001運用支援システムの活用 |
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| 生物多様性保全への取り組み ・事業活動による生物多様性への環境負荷低減 ・社会貢献活動による生物多様性の再生・維持の推進 |
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| 環境会計 | 2008年度の集計結果 |
| 事業活動と環境負荷（マテリアルバランス） | 事業活動と環境負荷 |
| 製品の環境配慮 | 「グリーン製品」「スーパーグリーン製品」の開発 |
| ・環境配慮型製品 グリーン製品（注） | |
| ・環境配慮トップ型製品 スーパーグリーン製品（注） | |
| ライフサイクルアセスメント(LCA)の実施 | |
| 製品環境情報の公開 | |
| 「環境効率ファクター」を活用した製品の環境負荷低減 | |
| 先進環境技術の研究開発 ・気候変動問題対策に貢献する技術開発 ・データセンターの省エネ化に向け、温度分布を「見える化」する多点温度測定技術 ・植物性プラスチックの開発 ・含有リスクマップによる効率的な検証（注） ・はんだめっき中の鉛分析技術の開発（注） |
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| 製品含有規制化学物質への取り組み ・法規制化学物質の順守 ・有害性が懸念される化学物質の管理 ・ITを活用した製品含有化学物質の管理 |
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| ・PLEMIA／ECODUCE | |
| ・「スーパーグリーン製品」認定一覧 | |
| 3R設計の推進（注） | |
| 包装材への環境配慮（注） | |
| 環境ソリューション | 環境ソリューションの基本的な考え方 ・環境貢献ソリューションの提供 ・環境貢献ソリューション認定商品一覧 ・環境影響評価の手法 ・導入事例(1)：中野区様 |
| ・環境経営ソリューションの提供 ・環境経営評価・改善コンサルティング ・環境保全活動評価・改善コンサルティング ・環境業務ソリューション（注） ・導入事例(2)：TOYOTA Motor Corporation Australia様 |
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| 製品リサイクルの推進 | 生産者責任の考え方 海外における製品リサイクルの推進 国内における製品リサイクルの推進 ・再資源化の推進 ・セキュリティシステムの運用 ・製品リサイクル情報の提供 ・トレーサビリティシステムの開発 ・使用済みIT製品の回収・リサイクル実績 ・IT製品の処分・リサイクル（お客様向けサービス）（注） |
| 地球温暖化防止に向けた取り組み | 基本的な考え方 ・ローカーボン委員会の新設 ・調達、廃棄・リサイクルでの取り組み（注） ・製品、ソフト・サービスでの取り組み（注） |
| 生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減 ・活動事例(1)：事業別CO2排出量の見える化を推進（富士通 小山工場） ・活動事例(2)：熱源システムの見通しと省エネルギー設備への改修（富士通 関西システムラボラトリ） ・活動事例(3)：データセンターにおける空調効率改善の取り組み（（株）富士通四国システムズ） ・CO2以外の温室効果ガス排出量の削減 ・再生可能エネルギーの利用促進 |
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| 工場・オフィスでの環境負荷低減 | 工場・オフィスにおける環境負荷低減の考え方 |
| ・グリーンファクトリー、グリーンオフィス制度 ・総合リスク検証の実施 |
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| ・製造工程における環境負荷を低減する「グリーン・プロセス活動」の推進 ・CG指標（コスト・グリーン指標）（注） ・導入のメリット（注） ・事例：半導体製造工程における最終試験の改善（富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ（株）） |
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| 廃棄物発生量の削減 ・基本的な考え方 ・2008年度の実績 ・国内グループ会社におけるゼロエミッション※達成状況（注） |
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| 化学物質管理 ・基本的な考え方 ・2008年度の実績 ・2008年度PRTR対象物質の排出・移動量等の内訳（注） ・2008年度PRTR対象物質の排出量の割合（注） ・ PDF 2008年度PRTR対象物質の収支結果（注） ・ PDF PRTR対象化学物質の生態影響および工場からの排出基準値（注） ・化学物質管理システム「FACE」の運用 |
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| 土壌・地下水汚染問題への対応 ・2008年度に新たに実施した土壌・地下水調査・対策の状況 |
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| オフィスにおける環境負荷低減 ・廃棄物の適正処理に向けた現地監査の実施 ・環境活動施策のデータベース化とチェックリストの活用 ・改正省エネ法に向けた実態調査の実施 ・グリーンオフィス事例：国内初、全国ペーパーリサイクルシステムを構築 オフィスにおけるCO2排出量削減活動（注） ・富士通本体全対象オフィスのCO2排出量（注） |
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| 緑のカーテンの取り組み（注） | |
| チーム・マイナス6％（注） | |
| グリーン調達 | グリーン調達の考え方 ・富士通グループグリーン調達基準 |
| グリーン調達活動 ・お取引先の環境マネジメントシステム(EMS)の高度化 ・お取引先の含有物質管理システム(CMS)の構築 |
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| グリーン調達活動の強化を通じた「Green Policy Innovation」の推進 | |
| 物流における環境配慮 | 物流に伴うCO2排出量の削減 ・モーダルシフトの適用拡大 ・グリーン物流パートナーシップモデル事業の推進 ・トラック台数の削減 |
| 物流に伴う環境負荷の低減 ・ストレッチフィルム使用量の削減 |
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| 環境社会貢献 | 基本的考え方 |
| 地域貢献活動 ・清掃活動や花植えの実施（富士通幕張システムラボラトリ） |
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| 自然環境保全活動 ・東京都の里山・雑木林の保全活動への参加活動事例 ・マレーシア・ボルネオ島における熱帯雨林の再生 |
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| 環境教育活動 環境貢献活動の推進（注） |
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| 外部団体との連携（注） | 外部団体との連携 |
| SRI評価と表彰・受賞 | ・SRI評価と表彰・受賞 ・環境に関する主な外部評価（注） |
| 環境コミュニケーション（注） | ・環境コミュニケーションに対する基本姿勢（注） |
| ・社会・環境報告書（注） | |
| ・イベント・セミナー（注） | |
| ・関連冊子・記事（注） | |
| ・工場 グループ会社の環境報告書（注） | |
| ・広告（注） | |
| ・その他・各種メディアでの取り組み（注） | |
| 環境活動の歴史 | 環境活動の歴史 |
| 第三者審査報告書 | PDF 第三者審査報告書 |
| アンケート | PDF 2008アンケート結果 PDF 2009アンケート |
（注）ウェブサイトでのみ掲載している情報です。
