「介護請求伝送サービス」で、請求事務工数を大幅に短縮

事業所紹介「株式会社ケア２１様」

株式会社ケア２１様は1993年11月の創業から24年目を迎え、在宅系介護・入居設系介護事業を軸に多様な介護事業・障がい者支援事業を展開しています。
グループの事業所数は平成28年10月末現在で352ヶ所、社員数は5,899名です。

【導入の経緯】

請求データの送信完了に3日間も拘束される運用をなんとか改善したかった

レセプトシステムを変更したことにより、国保連へ伝送するシステムが必要になりました。純正の国保連伝送システム（ISDN版）を導入しましたが、送信に時間がかかり、現実的にこの運用は耐えられないということでインターネット版を導入しました。しかし、請求データの送信が終わるまで3日間マシンに張り付いてないといけないという運用での伝送請求だったため、なんとか請求業務の工数を減らしたいという思いでインターネットで検索し、富士通の「介護請求伝送サービス」を知りました。問合せしたところ、早急な対応と上記の課題を解消できるシステムということで検討いたしました結果、「介護請求伝送サービス」の導入に至りました。

【選定のポイント】

どこよりもコストが安い、システム課を介さず担当者ごとの伝送請求が可能で全事業所の状況管理が可能

• 担当者毎に事業所を設定でき、システム課を介することなく、請求作成した担当者が伝送請求作業ができること。
• 担当者ごとに分担した事業所の状況が確認できること。
• 価格が圧倒的に安価。
  他社は1事業所毎の契約で料金が高額になるが、介護請求伝送サービスはユーザー単位であり、コストを抑制する事ができるとともに担当者の事業所割当の変更が大幅にあっても一律の定額料金で変更できる。

【導入効果】

作業の効率化が図れ、請求業務の時間が短縮できることによって、本来の業務に専念できるようになった（システム課作業は26時間からゼロ時間に）

• システム課を介することなく、請求データ作成担当者が伝送請求する事で、エラーや取消時の対応もタイムリーに対応できるようになった。
• 全事業所の状況が把握でき、統合機能により請求担当者のフォローができるようになり大切な請求業務も安心して利用できるようになった。
• 送信予約できるので、マシンの前にいなくてもよくなり、本来の業務に集中できるようになった。
• 新規事業所の登録の際に、国保連は月末月初の請求期にぎりぎりに情報を送付してきても富士通サポートセンターは柔軟に対応してくれることで、計画通りに伝送請求できる。

【おすすめ機能】

国保連と同じだから、安心＋作業の効率化できる機能

• 国保連と同じ機能がクラウドで利用できること。
• 個人情報を扱う為、セキュリティ機能が強固で、安心して利用できること。
• 統括機能により、全事業所の状況を管理できること。

【今後の展開】

事業に合わせたシステム利用ができるような、次期バージョンに期待

前事業年度は20以上の拠点を開設し、今年度も多くの拠点開設を計画しています。事業所毎に設定できる点は分かりやすく良いのですが、担当する事業所が増えた際に作業効率を上げるため事業所を複数選択して一括で請求データを登録できる機能等の追加を期待しています。

導入施設