「保健指導支援サービス」が実現した
楽しみながら自発的に健康増進に取り組める保健指導システム

京阪電気鉄道株式会社 経営統括室 人事担当 課長補佐 前田 隆一 氏
「クラウドサービスなので、特定健診・特定保健指導の制度が今後変化した際にも柔軟に対応できる点を評価しました。加えて、それまで自社製のシステムを利用していた社内健診システムも富士通のシステムにリプレースしていたので、社内健診システムとの連携性の高さも決め手となりました」

 本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

1日平均約80万人の関西の足を支える鉄道事業者

京阪電気鉄道様は、約50社のグループ企業からなる「京阪グループ」の中核企業で、大阪府、京都府、滋賀県に路線網をもつ鉄道事業者です。1910年4月の運輸開始から2010年4月で100年目を迎えた老舗で、「京阪」の愛称で多くの利用者に親しまれています。

鉄道事業以外にも、大規模ニュータウンの開発、一戸建て住宅やマンションなどの住宅開発や、商業施設やオフィスビルなどの賃貸事業を行う不動産事業、沿線のレジャー施設として多くの入場者数を誇る遊園地「ひらかたパーク」の運営を行うレジャー事業にも取り組み、京阪沿線の活性化を積極的に推進しています。

社員の健康を増進しお客様の安全を守る

2008年12月ごろ、同社は同年4月から実施された「特定健診・特定保健指導」への対応を検討していました。

一般には「メタボ健診」として知られる特定健診・特定保健指導は、40歳～74歳までの公的医療保険加入者全員を対象にした保険制度で、健康保険組合などの医療保険者に実施が義務づけられています。そのため、医療保険加入者が腹囲の測定値と肥満度を表すBMI値が基準値を超える場合は、血糖や脂質や血圧などを基にクラス分けし、それぞれのクラスに合った特定保健指導を行う必要があります。

前田 隆一 氏
経営統括室 人事担当 課長補佐

京阪電気鉄道株式会社 経営統括室 人事担当 課長補佐 前田 隆一氏は、「近年は健康診断時の有所見者が増加しており、危機感をもっていました。お客様の安全を守るには社員の健康維持が欠かせませんので、健康保険組合と協力しながら、効率良く保健指導を行えるシステムの必要性を感じていました」と、当時を振り返ります。

採用のポイント

柔軟性の高さと社内健診システムとの連携の良さを評価

保健指導システムの導入にあたり、同社が選択したのが「保健指導支援サービス」です。本サービスは、指導記録の入力、ポイント管理やスケジュール管理など、特定保健指導に必要な機能を提供するSaaS型クラウドサービスです。

採用のポイントについて、「クラウドサービスなので、特定健診・特定保健指導の制度が今後変化した際にも柔軟に対応できる点を評価しました。加えて、それまで自社製のシステムを利用していた社内健診システムも富士通のシステムにリプレースしていたので、社内健診システムとの連携の良さも決め手となりました」と、前田氏は語ります。

ただし、クラウドサービスは、外部からの参照や連携が容易という利点がある反面、社員の個人情報を社外サーバに保存することになるため、情報漏えいなどのセキュリティには細心の注意が必要となります。セキュリティへの対応については、「導入前にネットワーク構成を何度も検討し、情報漏えいを起こさないことを前提に作業を進めましたので、セキュリティにはまったく不安をもっていません」と前田氏は語ります。

システムの概要

クラウド上のデータベースへ自動的に計測結果を送信

安部 文康 氏
京阪電気鉄道健康保険組合 事務長

「保健指導支援サービス」を利用した保健指導システムは、同社が実施した健康診断の結果を、特定保健指導の実施者である京阪電気鉄道健康保険組合様に提供し、対象者を選定したうえで、健康データをアップロードしています。

京阪電気鉄道健康保険組合 事務長 安部文康氏は、「2010年の春に実施された健康診断の結果では、グループ全体で1,000名近く対象者がいました。同年夏に特定保健指導の案内を送付しましたが、現在はそのうちの100名ほどが保健指導システムを利用しています」と語ります。

利用者が、計測した体重、血圧、歩数、腹囲のデータを入力するとクラウド上にあるデータベースに格納され、Webブラウザからアクセスすると各データの推移をグラフで参照できます。また、行動計画の立案や目標の設定など、健康状態に応じて割り振られたクラスに合った指導を受けられます。

安部氏は「体重、血圧、歩数、腹囲の入力というと非常に面倒なことのように感じますが、保健指導システムでは自宅にインターネット接続環境さえあれば、体重計、血圧計、歩数計の結果が自動でデータベースに送信されるようになっているので、入力の手間がまったくありません」と、その使いやすさを強調する。

導入効果

健康状態の可視化が自発的な健康への取り組みを増進

安部氏は、「利用を開始してから3ヵ月ほどで、これから中間評価を行うところなので数値的な成果についてはまだわかりません。ただ、私自身も対象者として同システムを利用しているのですが、体重、血圧、歩数などの健康状態がグラフ表示されて一目でわかるので、数値を減らして健康を増進しようという強い動機づけになっています」と、保健指導システムの導入効果について語ります。

さらに、安部氏は体重計、血圧計、歩数計の計測結果の自動送信機能がもたらした意外な効果について、次のように話します。「計測結果が自動送信されるので、数値をごまかすことができません。手動で入力する場合は結果を悪くしたくないという一心から数値を低めに入力してしまうこともあると思うのですが、ごまかせないと思うと食事の際にも翌日の計測結果が頭をよぎり、控えめにしておこうと思うようになりました」。

前田氏は「楽しみながら健康になっていく同僚が身近にいることで、社内全体にも良い影響が波及していると感じています。実際に、保健指導システムを利用したいという人が数十人と増えています。私自身も研修の場などでたびたび健康の大切さを話してきましたが、身近な同僚の変化のほうが効果は大きいと気づかされました。そういう意味でも、社内で健康増進の旗振り役となる人の存在が必要だなと感じています」と語ります。

将来の展望

社内施設と連携させ、全社員へのサービス展開を視野に

今後について前田氏は、「保健指導システムを社内のフィットネス施設での利用状況と連携させていくことも検討しています。利用者の健康状態を把握したスタッフのもとでフィットネスを利用できるようになるので、より安全で効果的になります。今後も、健康保険組合と協力しながら、保健指導システムを社員に対するサービスとして広げていきたいと考えています」と語ります。

安部氏は、「保健指導システムなら、大きな手間とコストをかけずに被保険者の健康増進を図ることができます。被保険者の健康増進は健康保険組合が設立された目的のひとつでもあるので、今後は京阪電鉄をはじめとするグループ全体の健康増進にうまく活用していきたいと思っています」と語ります。

富士通は、お客様の健康増進のお役に立てるよう、保健指導支援サービスの向上になお一層努力してまいります。

【京阪電気鉄道株式会社様 会社概要】

所在地	大阪府大阪市中央区大手前1丁目7番31号
代表者	代表取締役社長COO 上田 成之助
設立	1949年12月1日
資本金	514億6,641万6,776円（2010年3月31日現在）
社員数	1,684名（2010年3月31日現在）
事業概要	鉄道事業、不動産事業、レジャー事業
ホームページ	京阪電気鉄道株式会社 ホームページ

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。