森永製菓株式会社 様

重要基幹システムを含むサーバ90台以上のシステムを移行
富士通のSI力と運用サポート力、窓口一本化を高く評価

森永製菓株式会社様 社屋

森永製菓株式会社は、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service for AWS」を導入し、重要基幹システムを含むサーバ90台以上のシステムをクラウドに移行した。富士通採用の理由は、SI力と運用サポート力、窓口一本化など、最もリスクを回避できる提案だったからだ。2017年にスタートしたプロジェクトは2020年3月に計画通りに完了。“食”マーケットの変化にスピーディーに応えるクラウドベースのITインフラが、森永製菓の成長戦略を加速する。

課題
効果
課題重要基幹システムのクラウド移行に伴うリスクを回避したい
効果富士通のSI力とサポート力により、事前に念入りにテストを実施し、2020年正月に計画通りに移行作業を完了
課題サーバ90台以上のシステムを移行するため業務への影響を最小化したい
効果富士通の支援のもと事前検証でデータ転送時間を計測・把握し、停止許容時間内で移行を確実に完了するなど、業務影響を最小化
課題アマゾン ウェブ サービス(AWS)への問い合わせや対応窓口の一本化を図りたい
効果AWS上の動作確認、問い合わせ、各種通知の日本語対応、円建て請求書払いなどワンストップサポートで安心を提供

背景

“食”マーケットの変化にスピーディーに対応するべく
重要基幹システムを含むITインフラをクラウドに移行

1899年創業、「おいしく、たのしく、すこやかに」を企業理念に、日本の西洋菓子づくりのパイオニアとして120年以上にわたり多くの人々に愛され続けている森永製菓。消費者嗜好が多様化する中、徹底したお客様視点に立ち、「価値と感動のある商品・サービス」の提供を通じて新たな食文化の創造に挑戦し続けている同社は、既存領域の強化に加え、新たなブランドの創出・育成、さらなる成長を担うウェルネス領域やグローバル領域の拡大で、持続的成長を目指す。

こうした森永製菓グループをITで支えているのが、森永ビジネスパートナーだ。同社は、ITを活用しグループ各社の業務プロセス改革を支援している。現在、取り組んでいる重点テーマについて、ITグループ システム開発担当 リーダー 大久保 潤一氏はこう話す。 「森永製菓グループでは中期3か年経営計画(2018年度から2020年度)を遂行しています。同中期経営計画の基本方針で掲げている『経営基盤の盤石化と成長戦略の加速』に資するべく、業務視点を中心とした改革が求められており、ITを戦略的に活用し成長の加速化や業務の高度化を推し進めるべく、経営戦略部を中心に全社プロジェクトが進行中です。その一環として、森永ビジネスパートナーとしては、戦略実行に必要なIT基盤の必要性を強く認識し、AWSへの移行を数年前から計画してきました」

2017年、森永ビジネスパートナーは、データセンターによりオンプレミスで稼働する重要基幹システムを含むITインフラのクラウド移行に着手した。

お客様検討経緯と富士通採用ポイント

ハードウェアのライフサイクルから運用を切り離す

なぜ、全面移行するのか。その理由について、大久保氏はこう説明する。「既存のホスティングサービスを利用したシステム運用において、システム数の増加に伴い全体リソースが枯渇してきており、限界が見えていました。今後、ビジネス環境の変化へのスピーディーな対応、IoTなどビッグデータの活用といったデジタル時代のニーズに対応するためには、ハードウェアのライフサイクルから運用を切り離し、柔軟かつ迅速にリソースの増減が行えることが必要でした。“100年使い続けることができるIT環境をつくりたい”とRFP(提案依頼書)にも記載しました。また、利用リソースに対するコストの最適化もポイントとなりました」

DR(災害復旧)対策の強化も重要なテーマの1つだったと、同社ITグループ システム開発担当 川端 聡氏は付け加える。「従来、重要基幹システムのみをDR対象としていたため、業務継続の観点から周辺システムの対応が課題となっていました。クラウドを活用し、災害発生時のシステムの可用性を高めることも重視しました」

SI力と運用サポート力、最もリスクを回避できる富士通を採用

ホスティングサービスがリースアップする2020年の完了を目指し、2017年にITインフラのクラウド移行プロジェクトがスタート。同社は、重要システムと、その他システムでフェーズを分けて移行を進めた。「フェーズ1とフェーズ2のそれぞれでRFPを作成しクラウドサービスを選定しました。結果的に、両フェーズとも富士通の『FUJITSU Hybrid IT Service for AWS』を採用しました。特に重要基幹システムを移行するフェーズ2では、慎重に検討を重ねました」と大久保氏は話し、富士通採用の決め手について説明する。「テストから移行、移行後の運用、DRまで総合的なサポートとコスト面で、当社の要望に適っていたのが富士通でした。重要基幹システムの移行となるため、リスクをいかに減らすかが、移行プロジェクトの大きなテーマでした。最もリスクを回避できる提案が、SI力と総合力を駆使した富士通だったのです」

運用サポートの観点では、窓口一本化も高く評価したと川端氏は強調する。「FUJITSU Hybrid IT Service for AWSは、富士通の運用・サポート部門が担当し、AWS上の動作確認はもとより問い合わせ、各種通知の日本語対応、円建て請求書払いなどをスムーズに対応してくださいます。ここまでのワンストップサポートは、他社にはありませんでした」

導入のプロセス

移行用の回線増強、スケジュール調整により
業務への影響を最小化

2018年6月にフェーズ1がスタートし同年10月に作業完了。フェーズ2は2019年4月に開始し周辺システムの移行を進め、2020年正月に重要基幹システムの移行を実施、両フェーズ全体でサーバ90台以上のシステムをAWSに移行した。

移行では、業務影響の最小化が重要なテーマになった。「データ転送時間と、それに伴うシステムのダウンタイムが大きな課題となりました。移行用に回線を増強するとともに、富士通の支援のもと事前検証でデータ転送時間を計測し把握した上で、停止許容時間内で移行を確実に完了するなどの工夫をしました。また、重要基幹システムに関しては事前に移行テストを実施し、念入りに確認して本番移行に臨み、スムーズかつ計画通りに作業を完了できました」(大久保氏)

移行で技術的なポイントとなったのは、物理筐体サーバを多重化し可用性を高めていたクラスタ構成を、そのままクラウドに持って行くのが困難だったことだ。「富士通からAWSで可用性を高めるための構成を提案していただき、移行後も安心して利用できる環境を構築できました」(川端氏)

効果と将来の展望

周辺システムを含むDRサイトをAWS上に構築し
業務継続性の向上を実現

2020年1月にサービス利用開始後、FUJITSU Hybrid IT Service for AWSによる新しいITインフラは安定稼働を続けており、現在100以上の仮想サーバが動いている。導入効果について大久保氏はこう話す。「お取引先様とのEDI(電子データ交換)に要していた処理時間が2割〜5割短縮できました。また、ディスク領域の拡張、テストサーバの一時的な構築・破棄などパブリッククラウドの利便性を実感しています」

2020年3月、懸案となっていた周辺システムを含む重要基幹システムのDRサイトにおけるシステム面の初回訓練も完了し、業務継続性の向上も実現した。「以前は、本番システムを止めてDR訓練を行っていましたが、今は完全にネットワークを切り離し、本番システムを止めることなくDR訓練を実施できます。今後、ユーザーを巻き込んだ訓練を行う場合、休日に限らず平日でも行える点も大きなメリットです」

川端氏は、コストの観点からパブリッククラウドの料金や利用状況などを管理できるFUJITSU Cloud Service PICCOを活用していきたいと話す。「利用状況の可視化と一元管理を実現できるため、『ここの料金がかかり過ぎている』『使われていない仮想サーバがある』など、AWSの利用状況をリアルタイムで把握できます。効率的なリソース管理、コストやサイジングの最適化には非常に有用なツールです」

今後について大久保氏はこう話す。「クラウドファーストからクラウドネイティブに転換を進め、クラウドサービスを最大限活用したシステム開発や運用を行っていきます。現在、AWS上に開発環境を移行するべく、PaaSの検討も進行中です。さらにビジネスへの貢献度を高め、新たな価値創造に寄与するべく、クラウド活用シーンを広げていきます。富士通にはクラウドネイティブな運用体制における高度なサービス提供とコスト適正化の両立とともに、当社と共創しグループの持続的成長に貢献するべく今後もご協力をお願いします」
富士通はこれからも先進技術と総合力を駆使し、森永製菓グループの成長を支援していく。

左から 森永ビジネスパートナー株式会社 川端 聡 氏 大久保 潤一 氏左から 森永ビジネスパートナー株式会社 川端 聡 氏 大久保 潤一 氏

森永製菓株式会社 様

本社所在地 〒108-8403 東京都港区芝5-33-1
設立 1910(明治43)年2月23日 [創業 1899(明治32)年8月15日]
資本金 186億1千万円
代表取締役社長 太田 栄二郎
社員数 1,414名(平均年齢42.4歳)
ホームページ https://www.morinaga.co.jp/
事業内容 主要な事業として、菓子(キャラメル・ビスケット・チョコレート等)、食品(ココア・ケーキミックス等)、冷菓(アイスクリーム等)、健康(ゼリー飲料等)の製造、仕入れ及び販売

[2020年10月12日掲載]

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