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日本で新型コロナウイルスの感染が広がり始めて、はや半年ほどが経過した。われわれの生活は、かつて想像すらしなかったほどに激変している。このことを端的に表しているのが、「ニューノーマル（新常態）」という言葉だろう。ビジネスの世界に視点を移すと、かつて脚光を浴びつつもなかなか前に進まなかったテレワークが、なし崩し的に浸透した。総務省が発表した「令和2年版情報通信白書」によると、企業のテレワークの導入率は19年に「20.2％」だった。近年10％台を推移していたことを考えるとある程度は導入が進んだという見方もできようが、それでもまだ 5 分の 1ほどの企業しか導入していなかったのだ。アイティメディアが 20年3月 9～13日の期間で実施した企業の新型コロナウイルスの影響への対応に関する調査では、「自社でテレワークを行っている」と回答した人は全体のうち31.1％。「以前から行っている」と答えた32.9％と合わせると、64.0％がテレワークを実施しており、1年ほどで3倍以上に増加している。つまり、新型コロナウイルスという未曽有の事態を受けるという形ではあったが、6割超の企業が潜在的にはテレワークを実施できたはずだったのだ。
ようやくテレワークが浸透したにもかかわらず、テレワークに関しての課題に直面したことにより、緊急事態宣言が明けてからはビフォーコロナ、つまり通常のオフィス出社へと戻す企業もある程度出てきた。あるいは、一応はテレワークを続けていながらも「コロナが収束するまでの辛抱だ」と、以前の働き方へ戻ろうとしている企業もあるだろう。しかし、後戻りしていいのだろうか？本コンテンツは、9月10～11日にアイティメディアが開催したWebセミナー「テレワークを阻む壁 コミュニケーション不全を解決するには？最新事例に学ぶコラボレーション術」の内容をもとに、コロナ禍を受けて多くの企業で導入されたテレワークの課題や今後の動向などを構成されている。テレワークを2015年より導入している富士通のテレワークに関する多くのノウハウが紹介されており、より実践的な内容となっている。ウィズコロナ時代以降における従業員の働き方や働く環境構築ついて理解が進む非常に役に立つコンテンツとなっている。テレワーク導入においてさまざまな課題に直面し解決を模索していたり、テレワークは自社業務には適していないはないかと思い始めた経営者・経営幹部には一読することをお薦めする。
