首相官邸から発表された「働き方改革実行計画」の指針を参考に、多くの企業は働き方改革に着手しているが、実際に取り組んで効果を実感できている企業は限定的であることが分かってきた。
そこで、これまで社内システムの運用・保守という役割にとどまっていた情報システム部門が、保有するICT技術やデータを駆使し、社内コンサルタントとして働き方改革を主導する立場を確立するためのポイントを本分科会ではまとめた。