2016年1月からマイナンバーの利用が開始され、民間企業でも従業員やその家族からマイナンバーを収集し、源泉徴収票等の税の法定調書や各種申告書にマイナンバーを記載して提出することが求められる。
本分科会では、マイナンバーの利用開始に向けて、民間企業で必要となる対応を関係法令やガイドライン類から読み解き、具体的な作業ロードマップを調査研究する。