3章 国・都道府県・市町村の防災の仕組み −公助−

1. 最新の都道府県防災システムの実例 − 「愛知県高度情報通信ネットワーク」

愛知県では、迫り来る東海・東南海・南海地震への対策として、地震に強い愛知県の構築を目指した「あいち地震対策アクションプラン」を策定しました。その目玉として平成14年12月、高度情報通信ネットワークを構築しました。

この高度情報通信ネットワークの特長は、災害対策だけでなく県の通常の行政活動における行政通信システムとしても活用しつつ、いざというときのための防災行政通信システムとして最大限に活躍できるようにしている点。次に、ITを活用した最新の“防災無線”として、通常のインフラが壊滅状態になっても十分災害に対処できるよう考慮されている点です。

その概要は以下の通りです。

高度情報通信ネットワークは最新の防災行政無線システムを最大限に活用し、IT時代に対応できる県と市町村の行政通信システムとして機能させています。そのため国・県・市町村を貫く総合行政ネットワーク、県と市町村をつなぐ行政WAN、防災・災害時の情報収集以下、さまざまな情報と伝達・指令を実現する防災WANという3本立てになっています。

そしてこれらのネットワークは基本的に、地上系の大容量デジタル多重マイクロ無線回線と、衛星回線を使って構築され、その他の回線、たとえば電話回線・有線通信回線・単一無線回線などもそれに統合されるようになっています。通信インフラとしては二重三重の危機管理能力を備えていることになります。

◆おもな特徴

特徴を整理すると、

• 地上系と衛星系の2ルートで構築し、災害に強いネットワークが実現
• 高速・大容量回線の導入で、速くて質の高い通信が可能
• 県庁・地方機関・市町村・その他防災関係機関を幅広くネットワークした防災行政無線システム
• マルチメディア通信を実現し、音声・FAX・データ通信・映像など、多彩な通信体制を確立
• LGWANとの連動で県民サービスの高度化を実現
• 無線回線と公衆電話回線（一般加入電話回線）とを接続。県内のどこからでも県庁に市内料金で通話可能

など、多くのメリットを挙げることができます。

◆統制室と中継局・移動局

県内全域がネットワークで結ばれ、それを集中的に管理し統制するのが、県庁内に設けられた無線統制室です。無線統制室は24時間体制での一斉指令の伝達、災害時の通信統制のほかシステム全体を運用管理します。すべての防災情報はここに集約され、県の災害対策本部・災害情報センターに伝達されます。

統制室のほか県内には、端末局、中継局が設置されて県内の全域と県庁を結んでいます。その上、さまざまな移動系の移動局があります。移動局は、防災ヘリコプター搭載型・車載型・衛星通信車車載局・携帯型があり、県内のどこにでもすばやく出動して現場の情報、音声、映像を伝えることができるようになっています。

◆多彩な情報機能

IT社会ではさまざまな通信手段が用いられます。そこで高度情報通信ネットワークでは大容量回線により複数の情報通信を同時に活用できるようにしています。

• 通常通信
  電話、FAX、メール、データ通信
  
  
• 一斉指令
  県庁と端末局相互で各種の指令を一斉配信できます。
  
  
• デジタル映像交換システム
  デジタル多重マイクロ無線回線を使いMPEG2デジタル映像をリアルタイムで送受信できます。
  
  
• Web情報
  気象台等から提供されるWeb情報を県庁のWebサーバに統合、一元化して、端末局で閲覧できます。
  
  
• 公-専システム
  一般加入電話と高度情報通信ネットワークを接続するシステムで、通話料が県内どこからでも市内料金になります。

愛知県が実現した高度情報通信ネットワークによる防災システムは、各都道府県が整備を迫られているこれからの広域災害行政の先駆的な事例として、おおいに注目されています。

>> 3章 2. 市町村の防災・災害支援システムの実例