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日本経済再生には、付加価値生産性の向上と労働参加率の向上が必要だ。しかし、現場を無視した改革は掛け声倒れに終わる。改革を定着させるには何をすべきか。
当社は2016年度の働き方改革推進チーム組成後、目標共有から始め、部署文化の尊重とPDCSA（Plan-Do-Check-Share-Antion）を一貫して心掛けた。このことで経営層をはじめ、社員全体を巻き込んだ活動にすることができた。
2017年度からは実行フェーズに入っている。勤務管理客観データの取得やワークライフバランス推進プログラムの導入、在宅勤務トライアルなどの施策をスムーズに開始できたのは、情報共有により改革が定着したからだ。
今後、付加価値生産性を向上するためには知識を資源にする必要がある。多様性のなかで知識の活用場所を見出し、イノベーションを生み出す。このためにも働き方改革を企業文化にしていかなくてはならない。
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