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ＪＡグループ鹿児島は地域と共に成長することを組織の重点施策の一つとして挙げており、農業を通じて地域に密着した活動を実践している。
鹿児島のシンボルである桜島は昔から噴火し続けている観光名所ではあるが、東日本大震災以降、全国で火山活動が活発になっており、来るべき大災害を想定した備えがこれまで以上に必要と感じている。
鹿児島県内ＪＡの基幹システムであるＪＡ情報システムはシステムを効率的に運用するために作られたセンタ集中型システムであるが、大規模災害等によりセンタ運用が継承できなくなるとＪＡの業務が停滞してしまう。
そこでシステム更新を機に富士通明石ＤＣのセキュアなファシリティ設備を利用したバックアップセンタを構築した。今年、ようやく災害発生時の行動規範を整理し、システムの事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）の策定まで至ったが、バックアップセンタへの切替訓練やシステム事業継続計画の是正など課題が山積しており、まだ道半ばである。
未曾有の災害は隣接する多くのシステムまで含めて同時多発的に障害を引き起こす可能性がある。今回は業務の視点から見ると一部門システムの災害対策を講じたに過ぎない。
ＪＡ情報システムが共通基盤となり経済連など密接に関連する基幹システムまで含めてＪＡグループ鹿児島全体で対策を講じることにより、真の災害に強いシステム事業継続計画が実現できることを本論文で説明したい。
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