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富士通ウェブ・アクセシビリティ指針 第1.01版
はじめに

富士通ウェブ・アクセシビリティ指針 日本語サイト向け 最新版は 第2.01版(2006年5月26日 改訂)です。

1. 富士通のアクセシビリティに対する考え方

富士通グループでは、製品やサービスには機能や性能に加え、"アクセシビリティ (注1) が高い" ことが重要と考えております。それを実現するため、以下の4つのコンセプトを富士通グループの製品やサービス開発に活かしております。

  1. 視覚機能や聴覚機能などの低下が、製品やサービスの利用制限にならないよう、多様な操作方法を提供する。
  2. ユーザーの体格や筋力の違い、運動や姿勢の制限、車いすの利用の有無などに、柔軟に対応でき、負荷や疲労が最小限になるよう、寸法、配置、操作方法、操作力などを設定する。
  3. ユーザーの経験、知識、文化、言語などによって、誤解が生じたり、理解不能にならないよう、わかりやすい情報提示を行なう。
  4. ユーザーの作業の安全性、効果、効率、満足度が高まるよう、高いユーザビリティを有するインターフェースを設計する。

(注1) アクセシビリティ: 環境、設備、機器、ソフトウェア、サービスなどを障害者、高齢者など、様々な人々が利用しやすくしていこうという思想、及び、利用しやすさの度合い。

2. 指針策定の経緯

近年のインターネットの普及により、「いつでも、どこでも」情報を受取ったり、発信することができるようになってきております。富士通グループは、No.1インターネット企業として、様々なサービス・ソリューションを提供し、この新しい情報社会を切りひらいてまいりました。
また富士通グループでは、これまでに、アクセシビリティの高い製品 (注2) を数多く開発、提供し、誰もが情報社会の恩恵を受けられることを目指してまいりました。
そして今回、インターネットについても、「誰でも」が容易に利用できるように「富士通ウェブ・アクセシビリティ指針」を策定し、公開いたします。なお、本指針の策定作業は、国内外の様々な動向との整合性を保ちながら、進められました。

(注2)富士通グループの開発、提供してきたアクセシビリティの高い製品の例

  • 高齢者、視覚障害者、車いす利用者などを想定した操作しやすいATM
  • 視覚障害者のための表示拡大ソフトウェア、音声ブラウザ
  • 在日外国人、知的障害者、小学生のための読み仮名表示ソフトウェア
  • 視覚障害者、高齢者に対応した大きな文字サイズの携帯電話器

3. 指針のポリシー

  1. 実効性を重視
    国内外のウェブデザイナー、社外有識者へのヒアリングを通し、実現性が高く、効果的内容を目指しました。
  2. グローバルな適用可能性
    まず、国内の富士通グループが公開し、提供するウェブサイトに適用いたします。そして順次、各国語版を作成し、全世界の富士通グループに適用を推進いたします。
    (注) 携帯電話用ウェブサイトには適用されません。
  3. 既存の基準、ガイドラインなどとの整合性重視
    WAI (Web Accessibility Initiative) のWeb Content Accessibility Guidelines1.0、米国リハビリテーション法508条、総務省ウェブヘルパー (注3) など、既存の基準、ガイドラインなどとの整合性を重視いたしました。

(注3) 総務省ウェブヘルパー: 総務省情報通信政策局が開発している「ウェブアクセシビリティシステム」。2002年4月の時点で実証実験中 (http://www.nict.go.jp/ts/barrierfree/accessibility/

4. 指針の使い方

4.1. 優先度について

優先度1の指針は、全てのウェブサイトでの必須要求事項とします。優先度2は強い推奨、優先度3は推奨とします。優先度2、3の項目は、各ウェブサイトの構築にあたって、その適用の要否を検討してください。

4.2. その他

本指針はアクセシビリティに関する事項のみをまとめたものです。ウェブサイトをデザインするにあたっては、本指針以外に、以下の点にも注意する必要があります。

  1. 公式に発表されている正しいHTML文法で記述する。
  2. W3Cで廃棄予定または推奨していない技術は使用しない。
  3. ユーザビリティに配慮する。

(参考) 国内外の動向

国内

中央省庁、地方自治体を中心に、ウェブ・アクセシビリティへの配慮が強く望まれています。『高齢者や障害者などに配慮した情報通信関連機器・システムなどの開発の推進及び高齢者・障害者の情報リテラシーの向上の支援を行い、高齢者・障害者が容易にITを利用できる環境を整備する。』
(IT戦略本部「e-Japan2002プログラム」2001年6月26日、
http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai5/5siryou2.html)

国外

アメリカ合衆国では、連邦政府のウェブ・アクセシビリティが法制化されています。
『障害を持つ連邦政府職員が、障害を持たない職員と変わりなく利用できること。 障害を持つ国民が、障害を持たない国民と変わりなく、連邦政府の情報、データへアクセスできるようにすること。』
(「リハビリテーション法508条」1998年改正、http://www.section508.gov/)

また欧州を中心に、508条と同様のガイドライン化の検討、国際規格 (ISO/TS16071など)の検討などが進められています。