マルチベンダー環境を富士通のデータセンターにハウジング、
サプライチェーンを支える「止まらないIT」を実現

導入事例株式会社日本触媒様業務の安定稼働に加え、運用負荷も削減可能な災害対策を実現

[ 2010年4月6日掲載 ]

導入事例概要
お客様の業種	化学
導入サービス	データセンターアウトソーシングサービス

課題と効果

**【課題と効果】**
1	業務を支える「止まらないIT」を実現したい	富士通の堅牢なデータセンターに機器をハウジング
2	投資対効果の高い事業継続対策を行いたい	基幹業務から始め、段階的に全システムをハウジング
3	24時間の稼働監視により可用性を向上したい	障害時の迅速な連絡体制により業務への影響を最小化

大手化学メーカーの日本触媒は、ERP導入を契機に、本格的な事業継続対策の検討に着手。システムの二重化と安全なデータセンターへのハウジングを計画した。数社のデータセンターを比較検討した結果、システムの現状調査やビジネス影響度分析を通してボトルネックを明確化した一番投資対効果の高い富士通のデータセンターを選択。平時の安定稼働やトラブルへの迅速な対応、運用負荷の削減も可能な災害対策を実現した。

導入の背景

「止まらないIT」を目指し二重化とハウジングを選択

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日本触媒が災害対策を強く意識するようになったのは、2004年にERP（統合業務パッケージ）を導入し、基幹業務を統合したことに始まる。従来、業務ごとに運用されていたシステムを統合し一元管理することで、セキュリティの向上や業務改革を実現したが、同時に多くの業務がERPに集約されたため、万一、そこがダウンすれば、業務のほとんどがストップするリスクを抱えていた。

日本触媒は、触媒技術をベースに、さまざまな製品の基礎材料となる化学製品を手がけており、紙おむつなどに利用される高吸水性樹脂では世界トップのメーカーだ。そのため製品は多くの企業のサプライチェーンに組み込まれており、万一同社のITや工場がストップすれば、サプライチェーン全体に影響が及びかねない。

大型の化学品製造設備では、ITの障害によって生産を緊急停止させた場合、設備内を流れていた原料・仕掛品の排出、系内の洗浄、再稼働に向けた加熱・加圧などが必要となり、そのコストインパクトはシステム復旧をはるかに上回る。また、ERP導入の3年後にオフコンをWindowsサーバにリプレースしており可用性の面で不安があった。

写真：日本触媒の基幹工場、兵庫県の姫路製造所。高級水性樹脂やアクリル酸などの主力製品を生産、国内のみならず世界中のユーザー企業へ送り出している。

そこで、2006年のIT中期計画で策定した「止まらないIT」を目指し、事業継続対策を検討。まずは、システムの二重化から着手することにした。しかし、いずれも本社ビル内に設置する予定だったため、経営陣から「二重化しても同じ場所に置いておいて大丈夫なのか？」と逆に問われたという。

サービスの導入当時、ITの責任者であったIR・広報室長森田吉範氏は、「本社ビルは、耐震の補強工事がなされているとはいえ、一般のオフィスビルであり、データセンターのような堅牢な設備があるわけではありません。また、電源や耐荷重性能などにも限界があり、収納できる機器の量にも限界がありました。経営陣が確実な事業継続のためには、ある程度の費用がかかることを認めてくれたこともあり、システムの二重化と同時に、安全なデータセンターへのハウジングを決定しました」と語っている。

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採用のポイント

要塞のような施設と体系的な提案を評価

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富士通が事業継続に関する提案を行ったのは、その決定のすぐ後のことだった。日本触媒では、従来から付き合いのあったITベンダーを含めた数社の提案を受け、比較検討を実施。その中で現状の対策レベルを診断し、リソースや業務プロセスの見える化やビジネス影響度分析・ボトルネック分析により、どのような対策を行うべきかを総合的に提示、さらにコストを含め業務再開時間ごとに3段階で必要な対策を示した富士通の提案が「最も体系的で、論理的であり、かつコスト面でもかなり大胆な提案でした」と森田氏は評価する。

そして、決定的だったのは、同社のシステムを受け入れる富士通のデータセンターを見学したことだった。当時森田氏の下で選定作業にも係わったIT統括室長野原利夫氏は、「その設備は最新というだけでなく、すべてを開示してもらえました。たとえばテナントでビルの一角に入っているようなデータセンターは、電源などの設備が見たいと言っても、見せてもらえませんでした。しかし、富士通のデータセンターは、すべて自社でコントロールされているので、要求した設備はすべて見せてもらえました。建物も堅牢で、富士通の工場内にあるので街角のオフィスビルと比べセキュリティも高く、非常に信頼感が持てました」と高く評価する。

森田氏も、「まるで要塞のようでした。この建物がつぶれたら、もうどこにあってもダメだろうと思い、富士通に預けることに決めました」と語っている。

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導入の効果

トラブルの業務への影響を常時監視により最小化

2007年5月、日本触媒は、まず最も重要なERPシステムを富士通のデータセンターに移転した。その後残り約20システム、約100台のサーバを1年で移転し、現在はほとんどのシステムを富士通のデータセンターにハウジングしている。

日本触媒は、業務システムで用いるサーバの8割以上が富士通製以外というマルチベンダーユーザーだが、一連のデータセンターへのハウジング実施にあたっては、さまざまなメーカーのサーバが混在していても何の問題もなく、マルチベンダーアウトソーシングを実現できている。

日々の運用面でも成果が出ていると野原氏は次のように語る。「24時間365日監視してもらっているので、土日でもシステムに問題があると富士通から連絡がきます。従来は、土日に障害を放置して月曜の朝出勤すると、すべての電話が鳴りっぱなしになって、大変なことになっていました。社員がシステムにログインしようとしてできないからです。それを考えれば、ビジネスが動き出す前に対処できるので、業務への影響が少なく非常に助かっています」

また、2005年以降ERPを次々に海外グループ会社に展開し、日本で運用する体制へとシフトしてきたこともあり、時差の関係で24時間の確実な運用が求められていた。この課題への対策としても24時間の監視態勢が大いに役立っている。同時に、ERPのグループ会社展開や二重化を進めたこともあり、サーバの数はますます増加しているが、運用担当者を増やすことなく対応できているのもハウジングの効果と言えるだろう。

さらに、「仮にまだ本社内で運用していたら、容積も電源も既にキャパシティを超えていました。そういう意味では、ベストのタイミングでハウジングを行ったと言えます」と森田氏は語る。

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将来の展望

時代に適合した技術で最適なIT活用を目指す

日本触媒は、今年、米国のグループ会社にERPを導入する。さらに、来年から再来年にかけて、業態の異なる国内のグループ会社6社のシステムもERPに統合し、データセンターに移転していく予定。これで、同社の2006年から進めてきたグループ全体を巻き込んだ事業継続計画が一通り完遂する予定だ。

しかし、日本触媒はこれで安心することなく、これからも常に時代に適合した技術を活用しつつ、ビジネスの価値を高めるIT活用を推進していきたいという。その実現のため、安全な運用環境を手に入れたことで、運用の手間やコストを削減し、企業のリソースをさらに戦略的なIT活用に割きたいと考えている。

野原氏は、「より強固なグループIT基盤の構築に向けて、富士通には、これからもタイムリーでアグレッシブな提案や情報提供を期待しています」と締めくくった。

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【株式会社日本触媒様概要】

本社所在地	大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1 興銀ビル
設立	1941年8月
資本金	165億円
代表取締役社長	近藤忠夫
従業員数	3,415名（2009年3月現在連結ベース）
事業内容	日本触媒は、『テクノアメニティー』～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します～を企業理念とし、「個性的な技術で新たな価値を創造する国際企業」として、世界市場で通用する製品を支える独自技術を追求している。同社の事業は、紙おむつを主用途とし未来の用途「砂漠化防止」にも期待が高まる高吸水性樹脂、電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどの『機能性化学品』、塗料、粘・接着剤や印刷インキなどに利用されるアクリル酸エステルや洗剤などに使われる酸化エチレンなどの『基礎化学品』、自動車触媒や化学品製造プロセス用触媒などの『環境・触媒』の3つから成る。
ホームページ	株式会社日本触媒様