電力不足対策ソリューション

東日本大震災の被害から早期復旧の対応をとるなか、電力不足というリスクが顕在化しております。
今後、電力不足へ向けた企業活動計画とその対策が必要となっています。

想定される夏季の電力の不足

節電に向けた政府の動き

電力需要緊急対策本部は、需要面の対策として需要抑制の目標数値を提示しています。東京電力、東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を15%とするとしています。

計画停電については、不測の大規模停電を生じさせないための緊急処置として採用しています。

出典：2011年5月13日 経済産業省 電力需要緊急対策本部 資料

全社で検討すべきこと

震災により表面化した停電リスクは、今後も起こり得る前提で備える必要があります。
また電力不足への対応については、今夏のピーク電力抑制だけでなく、恒常的な電力不足や電気料金の上昇を想定した総電力量の削減まで検討が必要です。

停電に備えてICTインフラに対処すべきこと

万一に備えたシステムやデータのバックアップ

• 停電によりディスク障害が発生する確率が上昇するので、バックアップは必須

停電／復電手順の確立

• 停電時と復電時の運用手順を準備（停電時を考慮して紙のマニュアルで準備）
• 停電／復電時の手順には空調設備等も考慮する必要有

自家発電装置の確認

• 自家発電装置が正常に動作するか事前に確認
• 長期にわたる停電では燃料の安定的確保が必要

UPS（無停電電源装置）などバックアップ用バッテリー容量の確認

• 規定容量のチェックや劣化状況の確認
• 自家発電への切替時間の考慮が必要

富士通の電力不足対策ソリューション

富士通の電力不足対策ソリューションは、社内外で培った事業継続対策のノウハウを活かし、事業継続の強化に向けて総合的にサポートします。
以下の10のソリューションで構成された電力不足への対策を提供し、節電対応、停電時の確実な対応を実現します。

【電力不足対策ソリューション】