PLEMIA 導入事例
株式会社 山武 様

企業理念｢人を中心としたオートメーション｣を制定し、変革しつつある山武
業務改革の一環として設計開発部門の業務プロセス改革に取り組む

事業ラインごとに縦割り化していた設計開発の業務プロセスの統合化に取り組む
PLEMIAを導入し100年で培った技術資産を生かす仕組みづくりに真正面から向かう

事業ラインごとに異なる仕事のやり方を整備･統合し、新しい価値創造に挑みたい。長年にわたり引き継がれてきた設計開発の業務プロセスを統合化するために求められたのが、使い手の声をフィードバックし、進化する富士通のPDMツール「PLEMIA」。使いやすさを実感させる機能を段階的に導入した結果、設計開発担当者の意識が変革に向かい始め、大きな取り組みの第一歩を踏みだした。

山武は創業以来、計測と制御の技術「オートメーション」を追求し、「山武ならでは」のソリューションを提供してきた。創業100周年を迎えた2006年、こうしたオートメーションに対する時代の要請を強く認識し、新しい企業理念「人を中心としたオートメーションで安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と、その意味を込めたグループシンボル「azbil（Automation・Zone・Builder）」を制定。長年培った技術とノウハウを強みに、持続可能な社会の実現に向けて先進的な役割を果たすことをめざしている。

---

長年培った技術資産を新たな強みに転換したい

2006年、さらなる変革に取り組み出した同社は、全社規模で業務の改革に取り組み、その一環として設計開発部門の業務プロセスの統合化に着手した。同社の製品には月産数千個の中産品のほかに、事業ラインごとに特化された設計開発の業務プロセスにより作られるものも多い。プラント・工場向けの市場では、お客様と一緒に設計するフルカスタマイズの機器・製品もある。「その現場では『特化するからこそ完成度が上がる』という意識が強く、新しい仕組みに揃えようとの方針になじまないのです。これは長年、事業ラインが縦割り化されていたことによるマイナス面でもありますが、反面こうした技術資産こそ当社が築いてきた大きな強み。いまは、これらを生かすための仕組みづくりが急務です」と同社技術企画部シニアマネジャーの金子孝也様は語る。

---

求めたのは業務の変化に順応するPDM

製品の技術情報を総合的に管理する上で、業務プロセスの統合化になじまない技術資産をどう取り込んでいくか。この難題に応えるPDMの選定で何よりも重視されたのは順応力だった。設計開発の業務プロセス改革のリーダーを務める同社技術企画部 係長の石塚智司様はこう語る。「当社の業務をシステムに合わせるのではなく、システムから歩み寄ってくれないと統合化は一歩も進まないと考えました。その上で国内外30以上のPDMパッケージについて調査し、PLEMIAを選定しました。これなら一歩一歩着実に進めていく業務プロセスの統合化に、順応しながら伴走してくれると直観しました。実際に、『こんな機能が欲しい』とのユーザーニーズがフィードバックされ、次々と標準機能に搭載されるのには驚きました」。

---

システムの利用度を向上させるために加えられた工夫

システムは順次、それぞれ業務プロセスの異なる４つの事業ラインに導入されることになった。「いきなり新しいシステムを稼働させると現場からの反発や業務の停滞も考えられました。そこで現場担当者に便利さをアピールする機能から利用し、徐々にシステムの利用度を上げていきました」（石塚様）。とくに効果的だったのはPLEMIAの技術情報資産を総合的に管理する機能。CADデータを参照しやすいPDFに自動変換し、より広範囲に情報共有する。そして事業ラインごとに異なる品番、図番などの技術情報を定義変更し、業務プロセスの変化に柔軟に対応する機能などである。これらの工夫で利用度は着実に上がり、その後、設計から品質保証、複数の製造部門にいたる設計承認の電子ワークフロー化が実現。今後の業務プロセス統合化への準備は大きく前進した。また、技術情報の配布履歴管理機能の活用も進み業務効率も向上。市場環境の変化に柔軟に対応する基盤の整備も進む。さらに汎用製品とカスタム製品を同じようにBOM化する取り組みも続いている。「その解はいまも見えていません。これはライフワークになるだろうと考えています」（石塚様）。

---

現れた変化は業務プロセスに対する意識

導入が進むにつれ、現場では大きな変化が起きている。「導入当初、運用に寄せられる問い合わせは操作に関するものが多かったのですが、最近では『システムをどう活用すべきか』との相談が増えています」（金子様）。一般にPDM導入では、情報の共有化や可視化などの実現に力点が置かれる。しかし同社が重視するのは、設計開発担当者の業務プロセスに対する意識だ。変化はその意識に現れてきている。「例えば『異なる事業ラインでユニットや部品を共有化し、効率化するにはどうしたらいい』など、担当者の考え方がレベルアップしてきました。事業ラインごとに異なる業務プロセスの全面的な統合化はまだ先の話でしょうが、PDMを活用しながら業務の効率化に対する意識が高まれば、少しずつでもゴールに近づいていくはずです」(石塚様)。次の100年に向けた基盤の整備がさらに進む。

---