導入事例
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 様

経営統合に伴う業務統一を富士通のPDMで実現
生産アロケーションの自由度を向上

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社様は経営統合に伴う基盤整備の一環として富士通のPDM、PLEMIAによるものづくり革新に取り組まれています。コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社様では、2004年10月の導入プロジェクト･キックオフから1年弱で本稼働を実現し、懸案であった八王子（東京）・三河（愛知）間の開発環境の統一を実現されました。さらに中国にある3つの生産拠点や調達拠点で図面、品目、部品表に関わる統一設計情報の把握が可能となりました。目下、ユーザー数は2000人強。今後は、様々な工程に分散する製品化に関わる情報に連携を持たせて共有することで、製品化期間のさらなる短縮と市場ニーズや生産要望に俊敏に対応できる体制作りを目指されています。

コニカミノルタホールディングス株式会社様は2003年8月、コニカ様とミノルタ様の経営統合により誕生しました。傘下に5つの事業会社と2つの共通機能会社がありますが、中でも複写機・複合機などの情報機器や関連消耗品を製造販売するコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社様は、グループ全体の5割強の売上高と約8割の営業利益を計上する中核企業です。そのため、経営統合時に喫緊の課題となったのは、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社様における早期の業務統合と、それによるものづくり革新の基盤を整備することでした。

八王子と三河の開発2拠点を業務統合

経営統合により、商品開発の拠点も、旧コニカ系の八王子と旧ミノルタ系の三河の2カ所となりましたが、設計開発の方法が異なっていました。

例えば、八王子側がストラクチャー型のBOM（部品表）だったのに対し、三河側はマトリックス型のBOMを使用しており、業務フローや用語までもが違いました。生産は中国（広東省）の工場ですが、前者は布吉工場、後者は石龍工場と別々の工場で行い、両工場間の連携もすぐにはできない状態でした。

これに対して、目指すべき開発体制は、例えば1つの製品のある部分を八王子で開発し、残りの部分を三河で開発するというような臨機応変の対応をできるようにすることでした。

しかし、互いの業務フローやルールが違っていては、後工程の工場側への情報伝達も混乱が起こりやすくなってしまいます。そのような状況に陥ることを避け、健全な業務運営をするためにも、早期の業務統合が必要でした。

中国3工場や調達拠点で情報共有

そこでコニカミノルタビジネステクノロジーズ様では、商品開発における八王子・三河のシナジー最大化を達成し、開発部門と生産部門の業務効率化と生産アロケーション（割当て）の自由度を向上させるために「PLM1プロジェクト」に取り組まれました。

経営統合などによる業務統合を行う場合、一般的にはどちらかのシステムに片寄せする場合が多いのが実状です。しかし、ちょうどその頃、両者のシステムが更新時期を迎えていたことから、コニカミノルタビジネステクノロジーズ様では新たにPDMを構築することにしました。

具体的には、図面、品目、BOMの確定・訂正情報を管理することで開発・生産業務の製品構成管理を一本化しました。八王子・三河の両拠点から発信した情報が中国の布吉、石龍、そして新規に開設した無錫の3工場をはじめ、国内外の調達拠点やCS（Customer Service:保守）拠点で2000人強のユーザーが閲覧できるようにしました。

プロジェクトリーダーを務めた千野賢一様（当時コニカミノルタビジネステクノロジーズ生産本部製品化センター長、現コニカミノルタテクノプロダクト社長）は「最初に統合委員会を開いた時は、メンバーの意見がなかなか噛み合わず、まとめるのに苦労しましたが、初期段階で徹底的に議論を交わしたことが奏効して、システム開発や本番移行時はスムーズにいきました」と語られています。

約3カ月かけて統合委員会で骨子がまとまると、2004年10月に「PLM1検討委員会」が発足し、それから先は1年にも満たない期間で2005年8月の本番稼働を迎えました。

市場ニーズや生産要望に対応する体制作りを目指す

コニカミノルタビジネステクノロジーズ様ではPDMプロダクトの選定にあたり、大手ベンダー6社に声をかけ、選定を進められました。結果、富士通のPLEMIAを選定したのは、「当社が想定する業務フローに極めて近い内容を示してくれたこと。『シンプルイズベスト』の設計思想が貫かれていること。そしてSEさんが優秀であったことです」と、プロジェクトの事務局を務めたコニカミノルタビジネステクノロジーズMFP販売本部ITサービス事業推進部長の黒田栄治様は語られています。導入にあたっては、CADや生産管理システムとの連携を必要最小限にとどめ、シンプルで使いやすいことを重視されました。

また、システム開発を担当したコニカミノルタ情報システム株式会社ビジネスシステム開発本部R&Dシステム部リーダー山田基博様は、「システム開発がスムーズにいった要因として、重要機能については、検討会メンバーにプロトタイプ手法でデモとレビューで見せることができた点も見逃せない」と語られています。「オブジェクト指向で開発すると、普通はなかなか進捗状況が見えにくいものですが、富士通さんと相談して、機能の開発が何％くらい進んでいるか、などを『見える化』してもらい、毎週、状況を確認しながら進めることができました。システムテストを行っても、バグらしいものは全く見つからず、結果、『PLEMIA』そのものの品質の高さを確認することになりました」(山田様)

本番稼働から1年以上を経過した現在、ユーザー数は2000人強。コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社様では今後、企画部門や販社との間にも普及させる考えであり、様々な工程に分散する製品化に関わる情報に連携を持たせて共有することで、製品化期間のさらなる短縮と市場ニーズや生産要望に俊敏に対応できる体制作りを目指されています。

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