新地方公会計制度 改訂・基準の両モデルに対応
地方財政改革を支援する
IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）

新地方公会計制度導入の状況

地方公共団体の財政健全化が急務とされる中、総務省は2006年8月「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」において、全国の自治体に対し、より民間企業の会計制度に近い財務諸表、すなわち「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の整備を求めています。いま、この新地方公会計制度がいよいよ実行フェーズに移りつつあります。

「新地方公会計制度実務研究会報告書」（以下、「報告書」と記載）では、都道府県及び人口3万人以上の都市は2008年度決算を2009年秋に、人口3万人未満の都市は2010年度決算を2011年秋に、財務4表または4表作成に必要な情報の開示を求めています。この作業が本番を迎える中、多くの自治体では財務諸表作成と、その内容分析についての課題に直面しています。

IPKNOWLEDGEの新公会計制度への対応

求められているのは地方財政改革の流れを見据えた財務情報システム

富士通は、これまでに600以上の自治体の財務会計システム導入に取り組んでまいりました。その経験と実績を活かし、新たな公会計制度に対応した財務情報システムをご提供するのが富士通の役割であると考えています。

新公会計制度の目的は、財務諸表を整備するだけでなく、その過程で収集された情報を有効活用することで、それぞれの自治体が目指す財政健全化を実現していくことです。財務情報システムには、こうした情報を収集するツールとしての役割が求められているのです。

総務省方式改訂モデルと基準モデルのいずれにも対応

総務省「新地方公会計制度実務研究会」では、2006年度に岡山県倉敷市様と静岡県浜松市様において、それぞれ「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」（以下、「改訂モデル」と記載）の実証実験を行っています。2009年秋の財務諸表公表に向けた作業が進むいま、多くの自治体が、「改訂モデル」を、また一部の自治体は「基準モデル」の採用を決めています。

富士通は、2008年4月、先進自治体での実績をもとにした改訂モデルパッケージの発売を開始しました。また2009年12月には、中堅地方都市での開発実績をフィードバックした基準モデルパッケージを発売いたします。

改訂モデルから基準モデルへの円滑な移行

改訂モデルを導入後、基準モデルへの移行をみすえ、富士通では改訂モデルから、基準モデルへの移行が、より円滑に行われるように設計しています。これにより、改訂モデルから基準モデルへの移行における職員様の負担を最小限に抑えることが可能となります。