InterCommunity21コンセプト

自治体では、限られた経営資源のなかで、少子高齢化、団塊世代退職、温暖化防止等ECO対策など多くの課題に対応していく必要が有ります。このような社会・経済環境にあって、自治体に求められるのは、行政の視点から地域活性化を実現するための「行政イノベーション」と、コスト削減を図りつつ高度な住民サービスを継続的に提供するための「業務継続性」という2つのアプローチです。富士通は、長年に渡り培ってきた行政経営支援のノウハウを活かし、新たな行政経営のベストパートナーとして、この異なる2つのテーマの融合を支援。自治体が抱える多様な課題の解決をサポートします。

業務・組織構造を最適化

お客様を熟知した自治体業務専門のコンサルタントを有し、EAを始めとする様々な分析手法で業務・組織改善をご提案。また、ベストプラクティスな実施計画を策定し、確実かつ効率的な業務運用を実現します。さらに、現行システムの稼働資産分析サービスにより、最適な費用対効果を実現するソリューションをご提供します。

内部事務の効率化と最適なリソース配置

庶務事務や給与計算、契約管理、調達事務などの内部事務処理に係る職員の、最適なリソース配置を前提とした事務効率化を実現する各種サービスをご用意。これにより、本来行うべき企画や意思決定など高度な業務への人材のシフトや、事務の集約化をサポートします。

費用対効果の高い住民サービスの実現

窓口業務の改革やワンストップサービスによる住民接点の強化を実現するソリューションをご提供。また、県、市町村での共同利用やLGWANを活用した電子申請、施設予約など、様々な自治体SaaS^(注1)をご提供します。これにより、効率的で質の高い住民サービスを実現します。

地域活性化を支援

企業・NPO法人・地域コミュニティーなど新たな公共サービスの担い手との協働には、自治体業務や産学官連携などで培ったノウハウが必要となります。富士通では、地域活性化の豊富な実績を基に、各種ITソリューションとユビキタス社会を実現するテクノロジーにより、地域の状況に最適なソリューションをご提供します。

大切なIT資産を長期にわたり稼働保証

InterCommunity21がご提供する各業務システムは、地域情報プラットフォームにも対応した「IC21基盤」で動作します。この「IC21基盤」を構成するミドルウェア群は、当社が長期にわたり動作保証できるものをご提供。OSやミドルウェアの非互換により予期せず発生するトラブルなどの将来のリスクを吸収し、お客様資産を安心・安全に長期間保証します。

従来資産を活かした継続運用

日々、運用されている基幹システムは、お客様にとっての大切な資産です。現行機能を保証したマイグレーション技術とIAサーバ上でも同様に実行させる技術により、お客様資産の段階的かつ安全確実な移行とシステム運用の継続性を両立します。

継続的な業務改善によるライフサイクルマネジメント

プラットフォームから業務ソリューションまで、導入や運用に関わる各種サポート・サービスをワンストップで提供。さらに、お客様の業務改善を継続的に提案、実施することでお客様の業務ライフサイクルマネジメントを実現します。