IPKNOWLEDGE人事給与システム導入により、病院の独立行政法人化に伴う事務負荷軽減を実現

【導入事例概要】

業種	地方独立行政法人
ソリューション	内部情報ソリューション
製品	IPKNOWLEDGE 人事給与システム

加古川市民病院機構様は、地域の医療情勢や医師不足問題等に対応し、地域の中核病院として機能するため、2011年4月1日、加古川市民病院（公営、405床）と神鋼加古川病院（民間、198床）が統合・再編し誕生しました。民間病院と公立病院の合併と同時に、独立行政法人化を目指した同病院機構は、約半年の超短期間に人事給与システムを構築するという難問に直面しました。

さらに、民間病院と公立病院とでは勤務体系、給与体系が異なるため、新システム稼働に必要な人事給与の基本データの整理作業に想定以上の時間を要し、システム構築の環境はより厳しいものとなりました。困難な状況にもかかわらず、予定通りに運用スタートできたのは、加古川市と同一のIPKNOWLEDGE人事給与システムを選択した決断。そして加古川市での導入・稼働実績に裏付けられたSEの高いスキルでした。稼働後、計算業務がスピーディーに運ぶ、人事給与基本データの修正が容易にできるなど、業務効率化につながる具体的効果も得られています。

IPKNOWLEDGE導入の経緯

全国自治体において病院の独立行政法人化が進みつつありますね。自治体にとって大きなイベントである独立行政法人化では、どのようなご苦労がありましたか

当病院機構の場合、公立の加古川市民病院と民間の神鋼加古川病院の合併と同時に、独立行政法人化するという、全国でも数少ないケースだったのです。そもそも公務員と民間とでは、勤務体系や給与体系が全く異なります。給与の決定や、どの職員の配属もそれぞれで違うのです。人事給与システムを構築しても、そこに流し込む人事関連の基本データが一本化されていないと人事給与計算はできません。したがって、独立行政法人としての病院の人事給与制度を早急につくり、その人事給与制度に対応した基本データを用意する作業がもっとも重要になってきました。

もう一つ、合併と独立行政法人化に伴い人事給与システムの構築を短期間に行うことも大きな課題でした。独立行政法人化の話が具体化したのが2010年1月で、2011年4月1日には本稼働開始ですから、ベンダー決定までの時間を引くと、実質半年程度しかありませんでした。加古川市のIPKNOWLEDGEの導入に際しても3年を要するプロジェクトであったので、キックオフの2010年10月から、かなり急ピッチで進める必要がありました。

IPKNOWLEDGE選定の理由

システム選定においては、何を重視されましたか

公立病院、民間病院の合併と独立行政法人化を同時に行う。それだけで大変です。しかも短期間です。そして、システム稼働後に人事給与の業務に携わる担当者はより少人数になるのではないかということが予想されたことです。独立行政法人化の目的が組織のスリム化を目指していますから、従事する担当者も必然的に少人数になります。ということから半ば必然的に、加古川市が運用しているシステムと同じIPKNOWLEDGE人事給与システムの導入という選択肢になるだろうとの方向性が見えてきました。仮に、新しい人事給与システムを導入するとなれば、加古川市のデータの移行や新しい人事給与システムの操作を習得しなければならないので、担当者はますます忙しくなってしまうでしょう。

加古川市と同一のシステムを導入するという観点で考えると、いくつかのメリットが見えてきました。まず、SEの実績とスキルが頼りになってくるのです。

合併と独立行政法人化へのプロセスでは、新しい人事給与制度をつくり、その上で人事関連のデータを一本化する作業が生じると申し上げましたが、この作業がずれ込むことは、十分予想できました。なにしろ初めてのことです。この難問を乗り越えるには、加古川市のシステム導入で実績を積み、様々な課題、問題を解決してきた富士通のSEの力は不可欠と考えられました。

もう1点、心強い材料は、IPKNOWLEDGEがすでに全国220団体以上に導入されていて、那覇市立病院様をはじめとする地方独立行政法人で稼働実績を持っていることでした。実際に、那覇市立病院様の担当SEと、私どもを担当していただいたSEとが連携し、情報を交換する場面があったようです。

先に加古川市が導入・運用しているIPKNOWLEDGE人事給与システムが、病院用としても優れたシステムであると判断した理由についてお聞かせください

まず、加古川市が、IPKNOWLEDGE採用を決めた当時の経緯についてご説明します。じつは導入検討時には「旧システムのままでいいのでは」との考えもあったのです。理由は旧システムからデータを移行する作業が大変だったからです。しかしデモを見てその考えは変わりました。レスポンスがきわめて速いのです。旧システムは、例えば単検索でも1、2時間、給与計算となると1日がかりでした。それが検索、計算を始め、実行履歴を見るともう終わっているほど速いのです。「このスピードが実現するのなら、データ移行の大変さは問題ではない」と、180度考えが変わったのです。

また、今回、当病院機構の人事給与システムにIPKNOWLEDGEを導入しようと決めた過程で、「独立行政法人に、果たしてそんなに大きなシステムが必要なのか」という意見もありました。病院用であれば、トレーラーのような大きな能力のシステムではなく、少しランクを下げて軽トラックのような簡易なシステムでもいいのではというのです。結局、富士通の、「ワンランク下のシステムは、購入価格は抑えられるが、IPKNOWLEDGEで便利に使えるいくつかの機能を新たに作り込むと、かえって改修費用がかさみ、時間もかかる」との意見を重視したそうです。結果的にも、これは正しい判断でした。

短納期かつスムーズな導入が実現した理由

実際にシステム構築がはじまり、どのようなご苦労がありましたか

加古川市では統合再編推進プロジェクトチームを発足させ、新しい病院機構の人事給与制度づくりに取り組みました。人事基本データの作成は予想以上に大変そうでした。遅くとも2010年12月までに出揃うはずの人事基本データは、一部2011年2月までずれ込んだようです。これまでに経験したことのない合併と独立行政法人化の二つに取り組んだのですから、致し方なかったのでしょう。

ゴールは2011年4月1日で動かせませんので、心配する声もありましたが、加古川市の運用を通して富士通の実績を見ていましたので安心していました。なぜ安心できるのかというと、私どもが考える「どこをどうしよう」というアイデアを、しっかり受け止め、反映していただけていたからです。つまり、富士通は加古川市のシステム運用を通して、人事給与制度に精通しているので、一から説明する必要がない。何を喋ってもしっかり理解していただけるし、どう対応するべきか、かみ砕いて説明してもらえる。逆に「ここはこうしたらどうでしょう」といった提案や、「あそこはチェックが必要です」と指摘をいただくことで、作業はきわめてスムーズに進みました。大変厳しいシステム立ち上げの期間内において、さらに基本データの用意がぎりぎりのタイミングとなる中で、予定通りの稼働開始となったのです。

IPKNOWLEDGE導入によるメリット

システムが稼働し始めて、業務はどのように改善しましたか

人事給与計算のスピードが大変速いので助かっています。独立行政法人としてスタートを切ったばかりでもあり、今は4人でシステムを運用していますが、計算に時間を要して残業するという事もありません。

また、人事基本データの修正作業が大幅に効率化したことも導入効果の一つです。基本データが一つのデータベースに統合されているので、データの修正がとても楽です。データが複数のテーブルに収納されていると、1人の人事基本データ変更に際し、あちこちのテーブルのデータを修正して回る必要があります。それが1度の修正で済むのです。

もっとも大きな導入メリットは、ほとんどの操作が同じIPKNOWLEDGE人事給与システムを運用する加古川市と共通なので、人事異動で新しく病院へやってきたわれわれ担当者が、その日からシステムを利用できることです。加古川市と同じシステムを採用してよかったと、つくづく思っています。

現在、加古川市民病院機構は加古川西市民病院（旧加古川市民病院）と加古川東市民病院（旧神鋼加古川病院）の2病院からなっていますが、数年後には新しく建てられる病院に統合されます。地方独立行政法人加古川市民病院機構の機構事務部においていち早く稼働を始めた人事給与システムは、両病院の本格的統合の第一歩となりました。

今後、IPKNOWLEDGEに期待すること

地方独立行政法人の人事給与制度は、まだ流動的経緯をたどりながら確立していくともいわれています。システムに何が求められるとお考えでしょうか

たしかに、人事院勧告に寄っていくのか、各自治体の定数条例に寄っていくのか、地方独立行政法人の人事給与制度はまだ流動的です。経営的に病院が自立していくことを考えると、各病院の状況に応じた人件費の柔軟な管理が求められていくと思います。例えば、医師の報酬として年俸制が敷かれることも考えられます。看護師の時間外手当の給付なども、自治体方式と変わったスタイルが求められるようになるかもしれません。その結果、病院独自の給与体系が出来上がっていく可能性もあります。

そこでシステムに求められるのは、加古川市と同様の操作性、使い勝手を維持しつつ、将来に向け進化していく独立行政法人の人事給与制度にも対応していく柔軟性だと思います。私たちは加古川市におけるこれまでのIPKNOWLEDGE運用の実績と、今回の新しい機構でのシステム導入と運用の実績から、IPKNOWLEDGEが今後も、独立行政法人の人事給与制度にいち早く対応しつつ、進化していくものと確信しています。

クラウドへの期待と富士通への要望

今後の展開としてお考えになっていることについてお聞かせください

現在、サーバは病院内に設置され、人事基本データはもちろん、患者さんの診療データもここに保存されています。しかし地域医療の連携、災害対策などを考えると、データセンターにデータを管理・保管するクラウド型サービスの利用が視野に入ってきます。またサーバの維持管理、システムのバージョンアップにかかるコストを抑えていく上でもクラウドサービスは有力な選択肢。いずれの場合も、セキュリティが高いレベルで保証されなければなりません。

当社のSE、富士通の評価、あるいは望むことについてお聞かせください

今後、独立行政法人の制度がどう変遷していくか、いち早く新しい情報をいただきたいのはもちろん、私どもが今いちばん必要とするのは、経営改善で実績を上げている独立行政法人の病院や、収益を上げている民間病院の情報です。富士通には、それらの成功事例をいかにシステムに落とし込むか考えていただき、いつものように分かりやすい言葉で提案していただければと思います。すでに、病院の独立行政法人化で多くの実績を持つ富士通だからこそ期待しているのです。

独立行政法人化の流れが強まる中で、多くの病院の職員が、使いにくいシステムに振り回されて疲れていると思います。IPKNOWLEDGEには、これからも進化を続けて、そういう人たちにとって、もっと使いやすく、ストレスから解き放ってくれるシステムを提供してくれることを願っています。

【加古川市様 概要】

所在地	加古川市加古川町北在家2000
代表者	加古川市長 樽本 庄一
人口	267,887人（101,318世帯）（2011年10月1日現在）
職員数	773名（2011年10月1日現在）
ホームページ	http://www.city.kakogawa.lg.jp/
加古川市のご紹介	加古川市は兵庫県南部に位置し、その名は市内を貫くように流れる兵庫県下最大の河川「加古川」に由来しています。同市は、健康志向の高まり、健全な社会環境づくりが求められる中、平成12年（2000年）に「ウェルネス都市宣言」を行い、「いつまでも住み続けたい ウェルネス都市 加古川」をキャッチフレーズに掲げています。「ウェルネス」とは、単に運動や栄養、休養だけでなく、幅広く生きがい、人間関係、生活環境などの要素をバランスよく保ち、より素晴らしい生き方、充実した生活に向けて行動することを意味しています。 「ウェルネス」は、同市の観光・イベントにおいても実践され、「加古川マラソン」、全国から集まるウォーカーが2日間にわたって播磨路を歩く「加古川ツーデーマーチ」は人気のイベントとなっています。 また市内には、播磨の法隆寺と称され、市内髄一の名刹である国宝「鶴林寺」、日本最古の用水路と言われる「五ケ井用水」、大正4年（1915年）に建造された花崗岩のアーチと煉瓦を組み合わせた水路橋「平木橋」、四季折々の花が咲き乱れる花の寺として知られる「円照寺」などの観光名所があります。