介護福祉分野におけるスムーズな制度改定対応と業務負荷軽減を実現

[ 2007年10月1日掲載 ]

-最初に、現在のトータル福祉システム運用の経緯などをお聞かせください。

「平成12年の介護保険制度導入時に、多摩地区の15市町村が集まって『多摩島嶼版介護保険システム』を共同開発することになり、当市はそこに幹事5団体の一つとして参加してシステムを構築・導入したのが始まりです。他の福祉業務システムも共同開発を、と考えたのですが残念ながらそれは実現できず、平成15年に当市独自で支援費システムを導入しました。住民情報システムや税情報システムとはデータ連携が必要だと思っていたので、パッケージは当市の基幹業務システムと整合性がよい『MCWEL(エムシーウェル)』を選びました。その後も障がい者福祉、児童福祉、健康と対象業務範囲を広げ、トータル福祉システムとして運用しています。制度改定に合わせたシステム改編も続けていて、『障がい者自立支援システム』はこの10月の国保連支払委託に対応します。
パッケージを利用したトータルシステムを早くから導入していることによる効率化の効果で、当市の健康福祉課では人口規模の割に少ない人数の事務職員で業務にあたることができていて、市民の相談への窓口など、人がやるべきところにはきちんと職員が配置できていると思っています」
（福祉健康部 次長  西田雄次氏）

-トータル福祉システム運用のうえでのご苦労などをお聞かせください。

「とにかく制度改定への対応が一番の課題です。 介護保険の時にはまだ準備期間がありましたが、平成15年に『障がい者支援費システム』を導入した時には、半年後から業務を始めるということだったので、今までとはやり方が大きく変わるのだから、頭を柔らかくして業務をシステムに合わせてみることにしました。制度開始に合わせてシステムを稼動させることができたのは、住民情報データとの連携には慣れていたことと、パッケージを活用することにしたことも大きいと思います。
今回の障害者自立支援法への対応では、SEの方も交えた『勉強会』を何度も開きました。システムのことに限らず、制度そのものについてもこうした打ち合わせの積み重ねの中で理解していった、というのが本当のところです。制度改定のたびに右往左往せずに済んでいるのも早くからシステムを運用しているメリットといえるかもしれません」
（調布市福祉健康部障害福祉課 課長  山本雅章氏）

-最後に、今後のシステム拡充などについてはどのようにお考えですか？

「大きなところでは、『相談システム』の構築が今の目標です。市民への福祉サービス向上に一番重要なのは、それぞれのケースごとに関連するデータを横断的にとらえて、トータルな観点から各市民に最適なサービスが何かを検討できることです。そのためには、個人ごとのライフステージに応じたサービス提供の履歴や経緯などの様々な情報を継続的に蓄積できるデータベースを作り、それを職員間で共有することが効果的です。
セキュリティ面での課題もあると思いますが、外に出ているケースワーカーが携帯端末を持ち歩いて、その場でそれらの情報を活用することでその人に最適なサービスの提供が考えられる『総合相談システム』が構築できれば、情報共有化のメリットはとても大きいと思います」
（調布市福祉健康部障害福祉課 主任  石川士朗氏）

-今後の情報活用についても引き続きご提案してまいりたいと思います。
西田次長様、山本課長様、石川士朗様、貴重なお話をお聞かせいただき、どうもありがとうございました。