内部統制

3月決算企業では日本版SOX法の適用から3年目を迎え、「毎年続く内部統制対応作業の効率化」や「業務の標準化・共通化」を実施することで、 監査コストの削減に取り組まれていることと存じます。

さらに、近年の国内市場の停滞と新興市場の急成長の両面から、多くの日本企業では海外事業展開の必要性が高まってきております。 しかしながら内部統制の観点から見ると、海外に事業展開したグループ企業の統制の実態は非常に厳しく、不正経理処理など問題が指摘された事例も発生しております。

富士通では、ICTソリューションにより、監査コストの削減や今後の海外のグループ企業の内部統制の実現も含めご提案してまいります。