IFRSソリューション
コラム

［索引］

第1回 無形資産（開発費）

第1回目は、IFRSにおける無形資産のうち、企業の研究開発活動に関連する論点を紹介します。業種ごとに様々な判断が必要になるテーマであり、まずは「IAS第38号57項」をよく検討することが必要です。

第2回 外貨換算（機能通貨）

第2回目は、外貨換算、そのうち機能通貨に関する論点を紹介します。IFRSの外貨換算では、日本基準には存在しない「機能通貨」の意味と、その判定方法を理解することが重要です。

第3回 有形固定資産（減価償却単位）

第3回目は、有形固定資産、そのうち減価償却単位に関する論点（いわゆる「コンポーネント・アカウンティング」）を紹介します。

第4回 リース（リースを含む契約）

第4回目は、リース、そのうち法的にはリース契約の形態をとらないものの、“実質的”にリースとされる契約に関する論点（IFRIC第4号）を紹介します。

第5回 連結財務諸表（決算日・会計方針の統一）

第5回目は、連結財務諸表、そのうち決算日・会計方針の統一に関する論点を紹介します。このテーマは、日本企業のIFRS適用において実務上の困難が予想されるものの一つです。管理会計や決算早期化なども深く関連しており、注意が必要です。

第6回 金融商品（分類及び測定：金融資産）

第6回目は、金融商品、そのうち分類及び測定（金融資産）に関する論点を紹介します。 これは全面的に改訂中であるIFRS金融商品会計の第1弾として、2009年に最終化された新しい基準です。わが国企業が保有している持ち合い株や非上場株式などの評価が関連するため、重要な影響が予想されます。

第7回 金融商品（分類及び測定：金融負債）

第7回目は、金融商品、そのうち分類及び測定（金融負債）に関する論点を紹介します。 「自社の信用力が悪化すると、多額の利益が発生する」という、直感的にわかりづらい事象の背景、そして今後どのような改訂が検討されているかを紹介します。

第8回 金融商品（為替予約）

第8回目は、金融商品に関する個別のテーマとして、為替予約を取り上げます。 今回のポイントは、日本基準の「振当処理」という簡便的処理です。我が国で広く普及しているこの方法を採用している場合、IFRSとの差異が生じます。前提として、ヘッジ会計という金融商品会計の中の一分野を紹介していきます。

第9回 金融商品（債権の減損）

第9回目は、金融商品に関する個別のテーマとして、債権の減損を取り上げます。 債権の減損とは、売掛金や貸付金などの債権の貸倒引当金をどう見積るか、という話です。貸倒引当金は、金融商品会計における概念として、日本基準・IFRSの両方にありますが、計算方法に違いがあります。

第10回 金融商品（非上場株式の評価）

第10回目は、金融商品に関する個別のテーマとして、非上場株式（非上場持分商品）の評価を取り上げます。多くの日本企業は、営業取引上の理由などから非上場株式を保有しており、IFRSの改訂をめぐって、非上場株式の評価が重要な論点の一つとして考えられています。

第11回 有給休暇引当金

第11回目は、日本基準には、有給休暇引当金に関する規定はありません。この処理は、（米国基準に準拠しているSEC登録企業などを除き）一般の日本企業においては、まったく馴染みのないものといえるでしょう。したがって、このテーマは、日本企業のIFRS適用において業種を問わない影響があります。

第12回 連結財務諸表（連結の範囲）

第12回目は、今回は、連結財務諸表に含まれる会社の範囲がテーマです。今回のキーワードは、「支配」です。抽象的でわかりづらい言葉ですが、今回はこの意味を考えてみましょう。ちなみに、「支配」という言葉は、IFRSのあちこちに（同じ意味とは限らずに）出てきます。（たとえば、概念フレームワークの、資産の定義とは？）

第13回 連結財務諸表（支配所有者持分の変動）

支配所有者持分の変動とは、親会社であることに変わりはないけれども、他の株主からの株式の取得（又は売却）などによって、持分比率が50％超～100％の間で増減する取引をいいます。連結財務諸表の目的に関するIFRSの考え方を交えて解説します。

第14回 企業結合（概要）

企業結合に関する論点を、今回から数回に分けて、IFRSおよび日本基準の改訂動向を交えて紹介していきます。M&Aのような取引をした時、まずは会計上の取得企業（法律上の取得企業と同じとは限りません）を識別することが重要です。

第15回 企業結合（非支配持分）

今回は企業結合に関する2回目として、「非支配持分」（日本基準では「少数株主持分」）を取り上げます。日本基準では出てこない「支配プレミアム」について考えてみることが重要です。

第16回 企業結合（段階的取得）

今回は企業結合に関する3回目として、「段階的取得」を取り上げます。段階的取得とは、たとえば、ある会社が別の会社の株式を30％取得し、その後さらに30％追加取得して子会社にするケースのように、複数回にわけて支配を獲得することをいいます。

第17回 企業結合（のれん）

今回は企業結合に関する4回目として、「のれん」を取り上げます。のれんは、他の会社を買収するときに上乗せされた、将来の儲け（超過収益力、シナジー効果）部分です。のれんを償却する方法としない方法の根拠を理解することが重要です。

第18回 退職後給付（概要）

今回から数回に分けて、従業員給付会計、中でも特に重要な確定給付制度（給付建制度）の会計処理について、IFRSおよび日本基準の改訂の動向を交えて紹介していきます。まず今回は、退職後給付会計の基本的な考え方について、現行のIFRSにそって解説します。

第19回 退職後給付（数理計算上の差異）

今回は退職後給付会計の2回目として、「数理計算上の差異」に関する論点を紹介します。現行の規定と、重要な改訂の内容について解説していきます。

第20回 退職後給付（給付の勤務期間帰属）

今回は 退職後給付会計の3回目として、「給付の勤務期間帰属」に関する論点を紹介します。これは、従業員に将来支払う退職給付のうち、従業員が当期に働くことによって、当期に発生したと考えられる金額をどのように計算するか、という話です。

第21回 有形固定資産（減価償却）

今回および次回は、我が国企業の関心が高い減価償却をテーマとして、開示例や先般IFRS財団より公表された「教育文書」などを参照しながら検討をすすめます。

第22回 有形固定資産（減価償却）

前回に引き続き、今回は、我が国企業の関心が高い減価償却をテーマとして、開示例や先般IFRS財団より公表された「教育文書」などを参照しながら検討をすすめます。今回は、減価償却のうち「耐用年数」に焦点をあてます。

第23回 公正価値

今回は、「公正価値」をテーマとして、最近公表された新基準や開示例などを参照しながら検討をすすめます。レベル1～3のヒエラルキーの考え方、レベル3の取扱いなどがポイントです。

第24回 セグメント情報

今回は、企業内の事業活動の区切り「セグメント」をテーマとして、開示例を参照しながら検討をすすめます。「マネジメント・アプローチ」の特徴（長所・短所）を理解することが重要です。

第25回 セグメント情報（その2）

今回は、前回に引き続き「セグメント情報」をテーマとして、開示例を参照しながら検討をすすめます。まず、IFRSの規定上開示が要求されている項目を整理した後、我が国企業のセグメント情報の開示姿勢について、本質的な課題を取り上げていきます。

IFRS の概要、別記事業・金融商品をめぐる動向、およびXBRL

金融庁企業会計審議会は2009年6月30日、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を議決・公表、日本でもいよいよ2015年または2016年に国際財務報告基準（IFRS、通称：国際会計基準）の強制適用を開始するロードマップが公表された。強制適用の判断時期は、2012年を目処としている。