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確定拠出年金ソリューション

近年、少子近年、少子化・高齢化が急速に進み、私たちの老後の生活保証となる公的年金の確保が難しい状態になっています。また、企業における退職金や企業年金は景気低迷による低金利のため、資産運用による収入が支出を下回り、積立不足が発生しています。そしてこの不足は企業が負担（後発債務）をする必要があります。
また、新会計基準では、企業年金や退職金の積立不足をバランスシートに計上します。これにより、企業の格付の低下、株の下落といった影響が心配されています。今後日本ではさらに雇用の流動化が進展するとみられており、従業員の老後の生活保証・企業経営の両面からこうした状況にマッチした企業年金制度の構築が求められています。
このような時代に登場したのが「確定拠出年金」です。この年金は加入者ごとに管理され、その運用方法は各従業員が選択する自己責任の原則に基づいています。企業側にしても確定拠出年金の年金給付は従来の企業年金と異なり、将来の追加負担が発生せず、債務も発生しないといった特長をもっているため、現状の年金問題の解決策として導入が検討されております。
従来の「確定給付年金」と新しい「確定拠出年金」との最大の違いは、確定給付年金はあらかじめ給付金が決まっていたのに対し、確定拠出年金は毎年の拠出金額、つまり掛金額が決まっている点です。
では、確定拠出年金のメリット／デメリットを企業サイド、従業員サイドから洗い出してみましょう。
まず、企業サイドとしてのメリットです。従来の確定給付年金は運用成果次第では企業が積立不足を穴埋めする必要があったのに対し、確定拠出年金は資産運用は従業員によって指示されるため、企業がリスクを負う必要がありません。その他に将来の掛金負担の予測が容易であるというメリットもあります。
次に企業サイドとしてのデメリットですが、資産運用の責任はないとは言え、従業員への投資教育や情報提供などを行う必要があります。次に従業員サイドとしてのメリットです。従来の確定給付年金は終身雇用を前提としていたため、転職した場合や短期の契約社員などには支給されませんでした。しかし確定拠出年金は受給権と年金資金を転職時に移管できるため、終身雇用制が崩れつつある現在に適しています。また、年金資金の運用を従業員自身の指示で行うことが原則であるため、将来の年金額を増やすことが可能です。自分の積立額を把握することもできます。
その一方で運用リスクを負って、受給額が少なくなるデメリットもあります。確定給付年金に比べて、老後の生活設計が立てにくくなります。富士通はこのような企業年金の制度改革に迅速に対応し、企業の確定拠出年金業務を網羅するトータルソリューションをご提供いたします。