埼玉県立総合教育センター様（埼玉県） - 導入事例 -

県下すべての公立学校が利用する一大ネットワーク拡大中
～インターネット経由の学校支援システムで先生方を強力支援～
埼玉県立総合教育センター様（埼玉県）

埼玉県立総合教育センターは、インターネット経由で利用できる「学校支援システム」を立ち上げました。さいたま市をのぞく、県下すべての公立学校の先生方に、「カリキュラムコンサルティング」や「コミュニケーション」などの機能を提供。利用するうちにICT＊の便利さを実感してもらい、最終的に、すべての先生がコンピュータを使って児童・生徒への指導ができるようになることを目指しています。2006年3月現在、すでに約1万人の先生が利用登録を済ませており、利用の気運も大いに高まっています。

＊ICT：Information and Communication Technology

研修の場から学校支援へとセンターの役割を強化

「埼玉県立総合教育センターには、先生方の『支援』と『研修』という大きく2つの役割があります。ICT＊を活用すれば、この両方の役割をもっと強化することができるはず。最終的に目指しているのは、埼玉県全体の元気な学校づくりを支援する『カリキュラムセンター』としての機能強化です」と、埼玉県立総合教育センターの新井秀明氏は力強く語ります。

授業に興味・関心を持たせたり、教育効果をより上げるためには、カリキュラムの充実が欠かせない要因。しかし現場の先生方は授業やクラブ活動に追われており、カリキュラムを充実させるための研究や資料探しに時間を割くのは、なかなか難しいのが実情です。そこで同センターでは、県下約1400校の先生方を対象に、カリキュラム支援を柱とする学校支援システムを構築し、ホームページを通じたサービス提供を始めました。インターネットを使ったサービスなら、先生方は学校・家庭に居ながら、いつでも利用できます。従来の対面または電話対応に加えて、インターネットという選択肢を加えたことで、先生方の利便性が大きく向上しました。

忙しい先生方のカリキュラム作成を強力に支援

学校支援システムは「カリキュラムコンサルティング」、「コミュニケーション」、「教育用コンテンツ配信」、「教員のための自学自習」という4つの機能を持っています。

このうちメインになっているのが、「カリキュラムコンサルティング」です。支援システムのFAQデータベースには、これまで同センターに問い合わせのあった相談とその回答をFAQ形式で整理し、リストアップしてあります。先生方はそこでまず、必要とするFAQを閲覧したり、添付ファイル等を参考にします。該当するFAQがない場合は、表示されるフォーマットにそって自分の相談内容を登録します。するとシステムは、その登録内容に回答するのに最適な同センターの所員を選び、メールを配信します。

例えば「情報モラル教育の指導法について教えて下さい」、「総合的な学習の効果を研究したいので、先行研究の資料を探しています」など多種多様な相談が寄せられます。同センターの所員は、それぞれに回答し、問題を解決していきます。そして、無事に問題を解決した後で他の先生方にも役立つと思われる情報については、FAQ形式にしてFAQデータベースに追加登録します。こうすることで、先生方が相談をすればするほど、FAQデータベースは充実していくのです。

2つめの「コミュニケーション」では、電子メール、掲示板などの機能を持つグループウェアとビデオ会議の2つの機能を提供しています。そして「教育用コンテンツ配信」には、1万8000本にもおよぶコンテンツが登録されています。例えばスペースシャトル宇宙飛行士の毛利衛さんが宇宙で行った実験の動画や、指導主事が作成した学習指導案などを、ダウンロードして利用できます。最後の「教員のための自学自習」では、先生方がeラーニングの機能を使って、アプリケーションソフトの操作を学ぶことができます。

大規模ネットワークに対応するユーザ管理とログイン方式

すべての機能は、先生が必要な機能だけが選択できる個人ポータル画面から、シームレスに利用できます。また、複数システムのIDとパスワードを一度の設定で利用できるシングルサインオンを実現しています。

ユーザ管理もひと工夫しました。同センターでは、約1400校の学校のIDだけを配布し、各学校の先生方が簡単に登録できる仕組みを提供し、管理者も各学校で置いてもらっています。「埼玉県全体で、毎年数千人規模の先生方が異動します。サービスの利用者を県下の先生に限定してシステムのセキュリティを確実にするには、毎日顔を合わせている先生同士で管理してもらうのが一番効果的です」と同センターの染谷明生氏は説明します。

システムの構築は富士通が担当しました。グループウェア「SA@SCHOOLコミュニケーションシステム」、ビデオ会議システム「JoinMeeting」、ユーザ管理「ICAssist」などのパッケージを活用して開発期間を短縮しつつ、同センターならではのニーズや組織に合わせてきめ細かい作り込みを行っています。

コンピュータで指導できる先生を100％に

学校支援システムは、2006年3月現在、すでに1万人以上がユーザ登録済み。先生方も、学校支援システムに大きな期待を抱いていることが感じられます。「今後、コンテンツをますます充実させて、『教育センターのホームページへ行けば必要な情報が必ず得られる』と思ってもらえるように、努力していきます」と染谷氏は語ります。

学校支援システムを構築した背景には、これを利用することをきっかけに先生方がコンピュータやネットワークをあたりまえの道具として使いこなせるようにしたいという意図もあります。最終的には、先生方全員がコンピュータを使って指導できるようにしたいというのが、国・埼玉県の目標です。

「教育センターにとって、先生方は『顧客』。わたしたちは顧客満足度を上げるためのサービスに徹することで、埼玉県の児童・生徒、先生、学校をさらに元気にしていきたい」と新井氏は意欲的に語ります。