学校法人 立教学院 立教小学校様（東京都） - 導入事例 -

学校にできる「安全対策」を追求して
～アクティブ型RFIDタグで児童一人ひとりの登下校を確認～
学校法人 立教学院 立教小学校様（東京都）

[ 2005年3月17日掲載 ]

学校の内外で児童が危険にさらされる凶悪事件が多発している現在、各学校はできる限りの安全対策を模索しています。東京都豊島区にある立教小学校では、校門監視および児童の登下校管理を行う安全対策システムを、2005年4月の実用化に向けて試験運用しています。

安全対策システム導入の背景

立教小学校の児童の多くは、東京都内の他区や近郊他県から時間をかけて通学しています。中には2時間もかけて通う児童もいます。朝6時に家を出た後、始業時間の8時半近くまで、仮に事件や事故にまきこまれたとしても、親も学校も児童の安否の確認ができない、といった状況があります。

また、同校では、1年生から6年生までがひとつのグループとなる「たて割り」の朝礼を実施しています。そのため、担任の教員と児童が顔をあわせるまでのタイムラグがさらに広がる曜日もあります。この時間を何とか短縮したいというのが、学校と保護者にとっての課題となっていました。

登下校時間をリアルタイムに把握

プロジェクトをリードした情報処理室の室長である佐藤稔先生は、次のように語ります。「児童が学校にいるかいないかを迅速に把握することは、安全対策として学校が行うべき最低限の義務である、という考えから、校門で登下校を確認する安全対策システムの導入が決まりました」 今回導入された児童の登下校管理システムには、10メートル離れた距離からでも受信機で情報が読み取れるアクティブ型のRFID（Radio Frequency Identification）タグが使用されています。

RFIDタグは無線ICタグとも呼ばれ、パッシブ（受動）型のものは食品のトレーサビリティ（生産履歴追跡）などでの利用が見込まれています。一方、今回採用されたアクティブ（能動）型は、電池を内蔵し、つねに微弱な電波を発信することで10メートルも離れた場所にあるリーダーとも交信する仕組みです。このタグをランドセルに入れた児童が校門を通過するだけで、校門に設置されたアンテナが各児童に割り当てられた識別番号を受信し、校内にあるサーバの中の個人情報と照合します。その際、アンテナは空間で情報を把握するため、一度に大勢の児童が校門を通過しても、正確に一人ひとりの登下校時間を把握することができます。

アクティブ型RFIDタグの特長としては、児童の動きを規制することがないということが挙げられます。児童はタグに気をとられることなく、自然に校門をくぐることができます。また、万が一児童がタグを紛失しても、タグには氏名や住所などの個人情報は記録されていないため、特定の個人を識別することはできません。データの伝送方式はシステム固有のもので、同一システムの受信器以外は簡単に読み取ることはできません。安全対策をシステムは、このように個人情報保護に配慮したものとなっています。

保護者への的確な情報提供

こうして、児童の登下校を正確に確認することで、保護者への情報提供も迅速に行えるようになりました。児童が校門を通過した時点で、登下校の時間が自動的に保護者の携帯電話やパソコンへ電子メールで通知されます。これにより、我が子の正確な登下校時間をリアルタイムで知ることができ、保護者にとっての大きな安心となっています。

学校にできる安全対策をさらに充実させるために、児童の登下校管理とセットで、校門監視も徹底されています。立教小学校では、これまでも防犯カメラを設置し、ガードマンが24時間常駐するなど万全の態勢をとってきました。今回のシステムが実用化される2005年4月からは、全児童がRFIDタグを持つようになるため、タグを持たない人物（侵入者）が校門を通過した場合には、連動するカメラが画像を記録・通報し、警備装置がアラームを鳴らします。記録した画像を職員のパソコンで即座に確認したり、長期間保存したデータを不審者の検挙に役立てることも可能です。

校門監視・登下校管理システム

緊急連絡網としても活用

登下校を確認するシステムの活用法として、さらに期待されているのが、緊急連絡網としての使い方です。学校から保護者へ電子メールで同報通信することで、短時間で正確な情報伝達が可能になります。台風などの悪天候による登下校時間の変更や、事件・事故発生時の緊急避難連絡、他にも保護者が参加する行事の出欠確認などで役立てることができます。ライフスタイルの変化により、日中、家を留守にする保護者が増加していることもあり、携帯電話やパソコンのメールを使った保護者との緊密な連携はますます重要なものとなりそうです。

さらに立教小学校における同システムの導入効果として、教職員の作業の効率化も評価されています。全児童の出欠日数の集計事務などが自動化されることで、大幅な時間短縮が可能になります。ITを活用してできるところは自動化し、教職員はその時間を生徒とのコミュニケーションや研究活動に利用することができるのです。「もともとこのシステムを導入するきっかけのひとつに、教職員の労力を軽減することで教えることに専念するための補助ツールがほしい、というものもありました。今回のシステムはそれを実現しながら、同時にセキュリティも向上させる仕組みであると考えています」（情報科主任 石井輝義先生）