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環境経営ソリューション

環境経営ソリューションは、環境負荷低減と経済価値向上の両立を目指し、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援するものです。


枠組みと構成

富士通グループのノウハウを凝縮して開発した約100項目の評価項目に基づき、お客様の環境活動を経営の視点から評価し、その評価結果を元に、お客様の優先課題に応じた最適な環境ソリューションを提案します。

環境経営ソリューション一覧

環境経営評価・改善コンサルティング

「環境経営フレームワーク」に則し、お客様の環境活動を統合的に評価し、改善提案を行うコンサルティングを実施します。「環境経営フレームワーク」の6つ の構成要素に基づく約100の評価項目にそって、法規制などによる要求、業界の標準レベル、経営への経済的インパクト、社内実施レベルの統一性などの視点 によって評価します。さらに評価結果に基づき、経営の視点から改善についてのコンサルティングを実施します。


環境保全活動評価・改善コンサルティング

「環境経営フレームワーク」の構成要素のうち、環境保全活動に特化したコンサルティングサービスです。お客様の取り組むべき環境保全活動を業務プロセスの フェーズごとに網羅的に洗い出した上で、現状の活動の効率性や確実性などを評価し、課題に対するソリューションを提案します。



環境業務ソリューション

評価・改善コンサルティングした内容を元に、豊富な環境業務ソリューションで一貫して課題解決します。


Green Policy Innovation ロゴマークの使用

「環境経営ソリューション」のカタログなどには当社独自の「Green Policy Innovation ロゴマーク」を表示します。

環境経営ソリューションの特長

環境経営における課題を見える化し、ITを活用した課題解決を提案

富士通総研が開発した「環境経営フレームワーク」を用い、お客様の環境活動を経営の視点で統合的に捉え評価することで、課題の見える化を実施します。また、その課題解決として、富士通グループが持つ多様なITソリューションを活用した戦略的・効率的な方策を提案します。

富士通グループの豊富なノウハウ、ソリューションを結集

富士通グループがこれまで培ってきた、豊富な経営コンサルティング実績や環境ソリューションの導入実績、長年にわたる自社における環境活動の実践ノウハウなどを結集しています。

PDCAサイクルによる継続的な改善を実現

現状評価/課題抽出/改善というPDCAサイクルの実行により、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援します。

環境経営フレームワークとは

環境経営フレームワークとは、COSO(注1)が提唱する内部統制やERM(注2)を実現するためのフレームワーク、GRI(注3)の提示するCSRに関わる報告のためのガイドライン、また富士通グループにおける環境活動の実践などを参考に開発した、環境経営を統合的に捉えるためのフレームワークです。

このフレームワークには、次のような狙いがあります。

  • 環境戦略とビジネス戦略を一致させる。
  • 経営と一体化し環境活動を網羅的に示すフレームワークを用いることにより、経営の視点からの継続的な取組みを担保できる。
  • 取り組むべき環境課題や規制などの変化に対しても、柔軟に対応できる。
  • 全社横串の統一的な活動により、環境活動の効率性と信頼を確保できる。

環境経営フレームワークでは、環境経営の目的を「戦略」、「コンプライアンス」、「業務の有効性効率性」「報告の信頼性」と定義しています。また、これらの目的を達成するために「環境経営基盤」、「環境活動の評価と対応」、「環境保全活動」、「モニタリング」、「情報と伝達」、「ITへの対応」という6つの構成要素に分類される具体的な活動が必要と考えます。さらに、全社、サイト(事業所など)、現場といった「拠点単位」でのフレームワークに基づく活動と評価の実践を提唱しています。
このフレームワークは内部統制やERMとの親和性を有し、以下の特長があります。

  • リスクマネジメント全体への展開の容易性(将来の経営管理高度化への対応)
  • 全社・サイト・現場といった各領域での共通理解と実践による統一的な環境ガバナンス
  • 「ITへの対応」という環境活動を支える情報基盤の対応の重要性を明示

環境経営フレームワークの導入により、環境経営への取組みのさらなる高度化が実現されます。

注記

(注1)COSO: Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission
米国トレッドウェイ委員会組織委員会

(注2)ERM: Enterprise Risk Management
組織全体のリスクを統合的に把握、評価し、対応する、リスクマネジメントの考え方

(注3)GRI: NGO"Global Reporting Initiative"
CSRガイドライン作りを目的とする国連環境計画の公認協力機関、本部 オランダ

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