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  5. 環境ソリューション導入事例 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会様

戦略的プライベートクラウドにより、日本最大級の物流ネットワークにおける、輸送効率化を加速しCO2排出抑制に貢献。

環境ソリューション導入事例
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会様

24時間絶え間なく動き続ける物流事業。その物流効率化と高度な物流サービスの提供のため、輸送情報ネットワークシステムを構築。全国的な組織力を活かした同システムで、輸配送の効率化、営業支援、環境対策をバックアップ。

[2010年12月2日 掲載]



導入事例概要
業種: 流通業
製品: 輸送情報ネットワークシステム

生鮮食品をはじめとした生活物資、ビジネス関連資材等、輸送事業は24時間止まることがありません。日本最大級の物流ネットワークを組織・運営する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会様では、全国ネットの組織力を活かした情報共有によるさらなる物流の効率化を促進すべく、戦略的プライベートクラウド環境を新たに構築し、システムを刷新されました。これによりCO2排出量削減など大きな環境貢献へとつながっています。

課題と効果
1 リアルタイムな取引情報以外に、中長期的な取引情報、パートナー探しなどの情報へのニーズが高まった 中長期的な営業支援、全国レベルでのパートナー探しが可能になり、営業範囲が拡大。計画配送・業務効率向上、新規ビジネスの獲得も容易に。
2 登録検索情報、積込地・卸地の最新詳細地図の入手など操作や手間を短縮化したい 既知情報と新着情報を色分けし情報鮮度を見える化。また、ボタン一つで最新のピンポイントな詳細地図情報を表示。周辺画像表示も可能に。
3 ローカルネットシステム活用による運行がいかにCO2排出抑制に貢献できているのか、具体的な数値をつかみたい CO2排出量を見える化。具体的な数値として捉えられるようになり、環境対策強化を実現

本事例に関するお問い合わせ


日本ローカルネットワーク協同組合連合会(以下、JL連合会)様は、物流における効率化と高度な物流サービスの提供へ向け、中堅中小の運送事業者が自ら設立した日本最大級の物流ネットワーク組織です。現在、全国122組合1,650社の組合員によって構成され、車両・荷物・倉庫などの物流情報を公開する輸送情報ネットワークシステム「ローカルネットワークシステム」(注1)を構築・運用されています。

同システムを核に、各組合員が求車求荷情報を提供・活用・連携することにより、例えば配送先からの帰り便の荷物確保や積み合わせなど、荷物情報と空車情報とをマッチングさせリアルタイムに情報配信し、契約・決済までを行えるようにするなど、ロスの少ないより効率的な輸送を実現しています。こうした活動が、事業コストの削減やサービスの向上、そしてCO2排出量削減など環境対策へ大きな成果を挙げています。


会長 加藤 浩幸 様


情報を共有すれば効率化が図れる、それが求車求荷システムの原点

事務局長 山田 睦夫 様

システム構築のきっかけは大阪から東京へ荷物を輸送した際の運送事業者3社の会話にあったといいます。
3社の車両3台が偶然同時期に東京へ荷物を運んでいたことがあり、これが例えば1トンずつの荷物だったとしたら、どちらかの4トン車1台で運ぶことが可能でした。また、通常なら荷物を届けたら帰りは空になります。空気を運んで、高速道路を走り、燃料を使って、CO2を排出しながら帰ってこなければなりません。でもそれは、情報を共有することで効率化が図れるのではないか。

最初は電話でのやりとりからスタートし、Faxによる情報交換、そして1990年、パソコンを使ったシステムを構築。車を求める、荷物を求める、求車求荷システムです。これを機に組合員は徐々に全国に拡大していきました。

しかし、当初のシステムでは、情報の発信から受信まで30分から1時間を要していました。望まれたのは「リアルタイム化」でした。


求車求荷情報のリアルタイム化を目指した、新システムを構築

多くの組合員からの要望を受け、1996年、「リアルタイム化」をめざして富士通と共に新たに構築したのが「荷物・車両情報検索システムV1」でした。当時では珍しくインターネット技術を生かしイントラネットによるシステムが誕生。24時間365日いつでもアクセスが可能で、最新の荷物・車両情報がリアルタイムで入手可能となりました。これにより省力・迅速・低コストで効率のよい輸送計画を立てることができるようになりました。
さらにV2では「情報の浸透化」をテーマに、これまでパソコンでしか見られなかった情報を携帯電話にメール配信するシステム「スグニー」(注2)を考案。事前に登録した求車求荷情報にマッチングした情報が自動的に携帯電話にメール送信され、リアルタイム性がより進化。より現場に密着し、特に緊急性を要する配送案件で効果が発揮されました。

アンケートによる各組合員からの要望を具現化、V3で注目される新機能

これまで周期的に大幅なシステム更新が行われてきました。今回、V3へとシステムを刷新するにあたっては、組合員を対象にWebアンケートを実施し、さまざまな要望の中から次のようにポイントを絞り、新たにV3機能として検討を進めました。

  1. 全国ネットを利用した、新たな営業戦略情報ネットシステムを講じる
  2. 情報の活用化を図る
  3. 環境対策、社会貢献に向けたシステム活用
  • 営業支援システム「タンサくん」の提供
    求車求荷情報以外に中長期的な情報を基にした営業支援システム「タンサくん」を提供。新たな事業展開へ向けた全国レベルでのパートナー探しや、長期間での定期配送といった業務依頼情報の入手、新規ビジネス獲得が容易に。事業効率を高め、さらなる計画配送を促進。
  • 情報鮮度の見える化を図り、ビジュアル情報を提供
    日々刻々と変わる情報、その情報を的確に捉えるために、既知情報と新着情報を色分けし情報鮮度の見える化を図りました。また、積込み地、卸地を住所入力後ピンポイントで地図表示、印刷が可能となり、無駄なく効率よくスピーディーな配送をサポート。
  • 環境意識向上へ「CO2排出量」を見える化
    システムの進化を通し環境への貢献度は高まっている中、その実態を数値化として捉えるべく「CO2排出削減量」を見える化。これにより、走り方や荷物の積み方、ルート設定などへの工夫や、さらなるCO2排出量の削減、燃料効率への意識向上など、運送事業者の積極的な環境活動を支援します。

CO2排出抑制効果は年間12~13万トンと予測
今後はより多くの物流事業者によるシステム活用を通して一層の環境貢献へ

本来、運輸業界では低公害自動車の積極的導入や排気ガス浄化装置の設置、貨物の輸送効率向上などにより、CO2削減、低炭素化へ向けて他業界よりいち早く取り組んできました。さらにはドライブレコーダーや運行管理システム、環境性能に優れたタイヤの装着など、様々な設備投資も行われており、実際には一般の乗用車よりCO2排出量は削減できています。それでもまだまだ貢献できる要素は多分にあります。国が政策として掲げた25%のCO2排出量削減という目標にどう貢献できるのか。
今回、CO2排出量計算機能(注3)を追加したことで、各運送事業者がその数値をどう捉えるか、そしてその数値をどう活かすのかが重要です。また、これまで各々の運送事業者が独自に取り組んできた環境対策を連合会という集合体として捉えていくことで新たな展望も拓けます。そこに大きな期待が寄せられています。今後は、こうして蓄積されたCO2排出量データを基に新たな輸送効率化を目指し、事業に展開するといった構想も練られています。

富士通は、これまで環境分野で培ったノウハウ、そして最先端のICT技術や製品サービスの提供を通して、環境・安全・安心に配慮し、社会に貢献し続けるJL連合会様の環境活動を支援してまいります。

【日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会様 概要】

設立 1995年(創立1991年)
取引高 570億円
組合員数 122組合 1,650社
ホームページ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会様 ウェブサイト

用語解説

  • (注1) ローカルネットワークシステム
    2008年9月、業界初の「ビジネスモデル特許」を取得、「PAT4191893」
  • (注2) スグニー
    2008年2月、経済産業省・中小企業IT経営力大賞において「全国中小企業団体中央会会長賞」および「中小企業庁長官賞」をダブル受賞
  • (注3) CO2排出量計算機能
    経済産業省、国土交通省が定めている、ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドラインに準拠

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