導入事例コカ・コーラセントラルジャパン株式会社

データ収集の煩わしさから解放され、データ精度も向上。環境経営のさらなる強化を図る。

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社様では、国際規格ISOとコカ・コーラシステム独自の環境マネジメントシステム「eKO（イー・ケー・オー）システム」を軸に、「水・エネルギー・廃棄物」の抑制を目的とする環境保全活動をグループ全社で展開。煩雑であった72拠点（グループ全事業所）の環境データ収集・集計業務を富士通グループの環境パフォーマンスデータ記録管理システム「SLIMOFFICE（スリムオフィス）」に集約。業務負荷の低減とデータ精度の向上を実現したことで、さらなる“攻め”の環境経営の実践を目指されています。

［2009年2月26日掲載］

導入事例キーワード
業種:	製造/食品
ソリューション:	環境経営ソリューション
製品:	SLIMOFFICE

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社様では、グループ全事業所で認証取得している国際規格「ISO 14001」と、コカ・コーラシステム独自の環境マネジメントシステム「eKOシステム」を併用した環境保全活動を展開されています。

ISO 14001では、PDCAの原則を踏まえて問題点を“見える化”し、客観性を徹底。一方「eKOシステム」は、企画・製造・物流・販売・回収に至る全業務プロセスにおいて、環境負荷低減と経営効率向上の両面を追求するもので、ISO規格に則したワールドワイドなシステムです。

水・エネルギー・廃棄物を主要テーマに活動

同グループでは、これらの環境マネジメントシステムの要求事項を遵守した上で、主な環境負荷である水使用量、エネルギー使用量、廃棄物発生量の3項目の抑制に努めています。

取り組みは多岐にわたります。例えば水使用では、製造過程における洗浄水の循環等による使用量と排水量の削減。エネルギー使用では、製造ラインの効率向上をはじめ省エネ型自動販売機や低公害車両の導入推進。廃棄物削減では、コーヒーや茶かす等を有効利用するメタン発酵処理設備の運用や、製造過程で発生する廃棄物を限りなくゼロにするゼロエミッション等があげられます。

このほか、自動販売機の横にある「空容器回収ボックス」から回収された空容器の再資源化や自動販売機そのものの再資源化も実現しています。

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環境活動の推進は、ボトラー2社が合併してコカ・コーラセントラルジャパン株式会社様が発足した2001年6月から本格化しましたが、課題もありました。CSRレポートの作成をはじめ、環境マネジメントシステムを効果的に運用するためには、そのもととなる正確なデータを各事業拠点から収集し、集計する必要があります。しかし、合併前の2社で環境データの管理方法が異なり、「当初は、管理項目の統一やデータの送り方のルール決めに腐心しました」と、高橋氏は振り返られます。

手探り状態の中、Excelシートでのデータ収集・管理が始まりました。ところが項目や送り方のルールは決めても、72もある環境部会から毎月延べ約300枚も送られてくるデータをきちんと管理するのは容易ではありません。データを収集する立場にある環境チームでは「各部会から送られてくるデータを保存、整理するだけでも時間のかかる作業であったため、集計結果に対して時間をかけて精査する余裕はありませんでした。また、第三者審査機関に指摘されるまで、合計値と実数との乖離に気づかないことも少なくありませんでした」（高橋氏）。

高橋利光氏
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社
広報・CSR 推進部
環境チームリーダー

そうしたことに頭を悩まされていた時に出会ったのが、富士通エフ・アイ・ピーがご提供する環境パフォーマンスデータの収集・管理・分析を支援する環境パフォーマンスデータ記録管理システム「SLIMOFFICE」でした。「Excelシートで悪戦苦闘していた我々にぴったりだと思ったのは、「SLIMOFFICE」がExcelシートを使わずに必要要件を満たすことが分かったからです」と、菅原氏は語られます。同社では、2007年5月に導入を決定。同年9月から運用を開始されました。

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データが届かないとメールで自動的に督促

菅原勝氏
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社
広報・CSR 推進部
環境チーム専任課長

「SLIMOFFICE」は、フォーマットが改ざんされる心配がなく、決められた日までにデータが届かないと、メールで自動的に督促します。「データに桁違い等の異常値が現れると、それを指摘してもらえるし、数値をそのままグラフでも見ることができるため、間違いがあってもすぐに気がつきます」（菅原氏）。

「SLIMOFFICE」で収集したデータは、2008年度版CSRレポート（2008年2月発行）から活用されています。高橋氏は「12月決算の会社では最も早い時期のレポート発行にもかかわらず、環境チームメンバーは連日の激務から解放されました」と、笑顔で話されます。昨年11月に行った中間審査では、修正箇所が従来比1/3に減少する等、精度も大幅に向上しています。

今年は省エネ法の改正でオフィスまでが省エネの対象になる等、環境チームには新たな仕事が増えます。積年の課題から解放された環境チームでは、今後、収集したデータの分析や改善提案等、本来の活動への取り組みを強化される方針です。

ユーザープロフィール

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社様

清涼飲料水の製造・加工・販売を行う日本のコカ・コーラシステムの有力ボトラーの1社
2001年6月に設立、愛知、岐阜、三重を販売エリアとする中京コカ・コーラボトリング株式会社と、神奈川、静岡、山梨を販売エリアとする富士コカ・コーラボトリング株式会社が合併
製造、物流、自販機保守など子会社4社とグループを形成
従業員数2800人