電子文書保存ソリューション
電子文書保存ソリューションは、 企業や自治体の保有する紙文書の電子化と文書の発生から廃棄にいたるライフサイクルに応じた、安全かつ最適な情報管理を実現するソリューションです。
本ソリューションでは、文書保存ポリシー策定コンサルティングと、入力～保管までをワンパッケージ化したシステムセキュアファイリングAEにより、御社内の文書の管理方法を紙・電子を問わず最適な状態にいたします。
背景
企業や自治体において、大量に保存されている紙文書の電子化に対する要望が高まりつつあるとともに、法令により「紙」での保存が義務づけられている文書の電子保存を可能にする法整備がすすんでいます。
- 企業内情報管理の課題
- 業務の効率化の推進
- コストの削減
- リスクマネジメントの強化
- 規制緩和による文書の電子化の促進
- 「e-文書法」の制定（平成17年施行予定）により、帳票・文書の電子保存容認範囲が拡大
富士通ではこのような状況を踏まえ、文書の電子保存において求められる要件である、
- 保存文書の変更・誤消去の防止
- 保存文書の迅速な検索
- 確実な消去による情報漏洩の防止
を長期にわたって実現するための、仕組みとコンサルティングサービスをご提供いたします。
| （ご参考）「e-文書法」により期待される効果 |
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| 帳票・文書の電子保存容認範囲が拡大されることにより、企業における資料の保存コストの削減が期待できます。 経済界における税務書類の紙による保存コスト試算 ： 約3,000億円 日本経団連会員企業11社からの聞き取り調査に基づく試算（2003年） 日本経団連 情報通信委員会 「税務書類の電子保存に関する報告書」（2004年3月）より |