インターネットによる助成金申請の必須化
普及の鍵はいかに利用者の利便性を高めるかにあった

公益財団法人 日本財団様 導入事例

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公益財団法人 日本財団様（以下、日本財団）はボートレース（競艇）の売上金の一部を財源として、NPOや財団法人などの公益団体への助成（資金援助）を通じて、海や船、社会福祉、教育・文化などの幅広い領域で、国内外の公益活動を推進しています。
日本財団では、年4回募集されるインターネットによる助成金申請の仕組みに、SaaS型アプリケーションサービス「CRMate（シーアールメイト）/お客様接点力」（以下CRMate）を導入。申請者の利便性を高めるとともに、SaaS型（クラウド）サービスの活用で、自ら資産を抱えることなく、申請のピーク時に合わせた柔軟な運用を可能にしました。

［ 2011年6月掲載 ］

教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために、多くの市民団体やNPOが全国で活躍している。そうした活動を支援するための助成機関や助成プログラムなども増えてきている。

助成金申請業務の効率化ということでは、インターネット申請に勝るものはない。しかし、ユーザー登録や申請登録などの仕組みが複雑になれば、申請の敷居が高くなり、普及の妨げとなる。また、申請期間が限られていることから、ピーク時に合わせて資産を抱えることになれば、余分な投資がかかることになる。こうした中で、日本財団が選択したのが ... 続きはPDFにてご覧いただけます。（お申込み必要・無料）

導入前の課題			導入による効果
1	インターネットで助成金申請をするときの、ログインの仕組みが複雑で問合せが相次いだ		コミュニティサイト「CANPAN」に登録したメールアドレスをIDとして、インターネット申請に使えるようになった
2	助成金申請時に入力しなければいけない項目が多く、申請の不備が相次いだ		大量の情報を一画面に入力することができるようになった
3	申請書の内容は毎回変わるので、それにあわせてシステムを改修しようとすると、開発工数がかかってしまう		申請書の内容に応じて、自分たちで簡単に画面のカスタマイズができるようになった

【公益財団法人 日本財団様 会社概要】

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