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富士通SaaSサービス利用規約

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富士通SaaSサービス利用規約(データ版)

PDF 富士通SaaSサービス利用規約 データ版(397KB/A4・27ページ)

富士通SaaSサービス利用規約

2017年3月13日

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

  1. 本規約は、本規約に同意のうえ、当社との間でSaaSサービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)を締結した者(以下「契約者」という)が富士通株式会社(以下「当社」という)のソフトウェアサービス(ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって別紙に定めるものをいい、以下総称して「SaaSサービス」という)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
  2. 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
  3. 当社が提供する特定のSaaSサービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定のSaaSサービスのみに適用されるものであり、他のSaaSサービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。
  4. 当社のダイレクト販売サイト(以下「当社ダイレクト販売サイト」という)上にてサービス利用契約を締結する場合、本規約に加え当該当社ダイレクト販売サイトの規約が適用されるものとします。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、別紙記載のSaaSサービスを追加する場合においては、当該SaaSサービスの追加にかかる範囲において、本規約を予告期間をおかずに変更することができます。

第3条(提供区域)

SaaSサービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第2章 サービス利用契約

第4条(契約の締結等)

  1. サービス利用契約は、申込者(サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ)が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 申込者は、当社所定の申込書に、SaaSサービスの利用開始希望日および利用を希望するSaaSサービスを記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、SaaSサービスの利用開始日(以下「サービス実施開始日」という)を通知するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込(当社所定の付番により特定されるものをいう)ごとに締結されます。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
    (1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
    (2)申込者がSaaSサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
    (3)SaaSサービスの提供が技術上困難なとき
    (4)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
    (5)第31条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
    (6)同業他社
    (7)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
  4. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
  5. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約およびSaaSサービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
  6. 契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
  7. 当社ダイレクト販売サイトによりサービス利用契約が締結される場合は、前各項の規定にかかわらず以下の各号の規定が適用されるものとします。
    (1)当社ダイレクト販売サイトからの申込時には、申込書に記名押印は不要とします。
    (2)当社ダイレクト販売サイトからの申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
    (3) 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。

第5条(SaaSサービスの実施期間)

  1. SaaSサービスの実施期間は、1年間とし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の1か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 一部のSaaSサービスでは、最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、サービス利用契約に定めるとおりとします。

第6条(SaaSサービスの終了)

  1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、SaaSサービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の1か月前までに、当社所定のフォーマットをもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社がSaaSサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
  2. 契約者は、前条に定める最低利用期間の設定がある場合であって、最低利用期間満了前に本SaaSサービスの全部または一部を中途解約する場合、以下に定める金額を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。
    (1)中途解約日の属する料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額に、最低利用期間の残存月数(1か月未満切上)を乗じた額
    (2)上記の期間が1か月に満たない場合には、当該中途解約日までのSaaSサービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額に、最低利用期間の残存月数(1か月未満切上)を乗じた額
  3. 契約者が、前条に定める最低利用期間満了後にSaaSサービスの全部または一部を中途解約する場合、前項は適用されず、前項の中途解約料金も発生しないものとします。
  4. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
    (1)手形または小切手が不渡りとなったとき
    (2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
    (3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
    (4)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    (5)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
    (6)第31条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
    (7)サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
  5. 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
  6. 契約者が第4項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、第2項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間の満了後は、この限りでないものとします。
  7. 当社が第4項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても、第2項は適用されず、第2項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。

第3章 サービスの提供

第7条(SaaSサービスの提供)

  1. 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもってSaaSサービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
  2. SaaSサービスの内容は、個々のSaaSサービスごとに当社が用意するインターネット上のホームページ(以下「サービス公開ホームページ」という)に掲載される文書(以下「サービス仕様」という)に定めるとおりとします。
  3. 当社ダイレクト販売サイトによりサービス利用契約が締結される場合は、前各項の規定にかかわらず以下の各号の規定が適用されるものとします。
    (1) 当社は、サービス利用契約により決定した利用開始日までに、指定のメールアドレスへの電子メールによって、本サービスの利用にあたり必要となる契約情報などを送付します。

第8条(SaaSサービスの利用)

  1. SaaSサービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境(以下「クライアント環境」という)を用意し、当社のコンピュータ設備(以下「当社サービス環境」という)に接続するものとします。SaaSサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
  2. 契約者によるSaaSサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、SaaSサービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第9条(SaaSサービスの提供時間帯)

  1. SaaSサービスの提供時間帯は、サービス仕様に定めるとおりとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、SaaSサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のためにSaaSサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
  3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、SaaSサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」という)を実施するためにSaaSサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。

第10条(契約者の協力義務)

  1. 契約者は、当社がSaaSサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
  2. 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者(以下「担当者」という)を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
  3. SaaSサービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。

第11条(SaaSサービスに関する問い合わせ)

  1. 当社は、SaaSサービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。
  2. 当社は、SaaSサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。
  3. 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、SaaSサービスと組み合わせて使用しているソフトウェア(当社がSaaSサービスの一部として提供しているものを除く)に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。

第12条(再委託)

  1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供するSaaSサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
  2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第13条(SaaSサービスにかかる著作権等)

  1. SaaSサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
  2. SaaSサービスの一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
  3. 当社は、SaaSサービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社がSaaSサービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信(送信可能化を含む)等することができるものとします。

第14条(データの取扱)

  1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
  2. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第15条(禁止事項)

契約者は、SaaSサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

  1. (1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. (2)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. (3)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. (4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
  5. (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
  6. (6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
  7. (7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または、これを勧誘する行為
  8. (8)違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
  9. (9)違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
  10. (10)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
  11. (11)人を自殺に誘引または勧誘する行為
  12. (12)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
  13. (13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  14. (14)当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail(嫌がらせメール)を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  15. (15)第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
  16. (16)本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  17. (17)SaaSサービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  18. (18)当社または第三者になりすましてSaaSサービスを利用する行為
  19. (19)当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
  20. (20)有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
  21. (21)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
  22. (22)上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
  23. (23)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
  24. (24)第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第16条(当事者間解決の原則)

  1. 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
  2. 契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

第17条(トラブル処理)

当社は、契約者の行為が第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第6条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第18条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、SaaSサービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
  2. 契約者は、SaaSサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者がSaaSサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  3. SaaSサービスを利用して契約者が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条(セキュリティの確保)

  1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはSaaSサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、SaaSサービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、およびSaaSサービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」という)を検知するため、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」という)を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、SaaSサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、SaaSサービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第20条(契約者固有情報)

  1. 当社は、契約者がSaaSサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの(以下「契約者固有情報」という)を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧(当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む)することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
    (1) 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
    (2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
    (3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
    (4) 当社がSaaSサービスを運営するために必要な範囲(利用料金の算定、設備の維持等)において契約者固有情報を参照する場合

第21条(秘密情報の取り扱い)

  1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
    (1) 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
    (2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報
    (3) サービス利用契約の内容(ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く)
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    (3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
    (4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
  3. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、SaaSサービスの利用のために(また当社においてはSaaSサービスの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
  4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
    (1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
    (2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
    (3) 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、SaaSサービスおよびSaaSサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
  5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、SaaSサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
  6. 契約者および当社は、SaaSサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下本条において「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。
  7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
  8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
  9. 契約者が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
  10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第22条(SaaSサービスに対する責任)

  1. 当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々のSaaSサービスが全く利用できない(当社が当該SaaSサービスを全く提供しない場合もしくは当該Saasサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という)ために契約者に損害が発生した場合、契約者がSaaSサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。SaaSサービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
    (1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額
    (2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額
    (3) 上記の期間が1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までのSaaSサービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額
  2. SaaSサービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
    (1) 計画メンテナンスの実施
    (2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
    (3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
    (4) クライアント環境の不具合
    (5) SaaSサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
    (6) 契約者の不正な操作
    (7) 第三者からの攻撃および不正行為
  3. 契約者および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと(ただし、前各項の場合を除く)、および、第6条第4項第(1)号から第(6)号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、前項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第4章 利用料金

第23条(料金月)

SaaSサービスの料金月は、当月1日から当月末日までとします。

第24条(サービス利用料金)

  1. SaaSサービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
  2. SaaSサービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。
    (1) サービス利用契約において料金種別が「一括」とされているものについては、当該SaaSサービスに関する当該業務の完了の日に発生するものとします。
    (2) サービス利用契約において料金種別が「月額」とされているものについては、当該SaaSサービスに関する各料金月の初日にその金額が発生するものとします。
    (3) サービス利用契約において料金種別が「従量」とされているものについては、当該SaaSサービスの利用量に応じて発生するものとします。
  3. 当社は、各料金月の初日から末日まで(当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該開始の日から、または当該終了の日まで)の利用料金を計算するものとします。
  4. 利用料金のうち、料金種別が「一括」または「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
  5. SaaSサービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」という)相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
  6. SaaSサービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
  7. 前各項にかかわらず、当社ダイレクト販売サイトによりサービス利用契約が締結される場合で、SaaSサービスの利用について無料期間が設定されているときは、サービス利用契約において料金種別「月額」とされているものについての無料期間中の利用料金は無料となります。

第25条(利用料金の支払義務)

契約者は、前条により計算された各料金月のSaaSサービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。

第26条(利用料金の支払条件)

  1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
  2. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務(手形債務を含み、以下同じ)の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  3. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、SaaSサービスの提供を停止することがあるものとします。

第5章 その他

第27条(権利譲渡等の禁止)

契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第28条(転売の禁止等)

  1. 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してSaaSサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
  2. 本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者(以下「販売会社」という)との間でSaaSサービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、SaaSサービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者によるSaaSサービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。

第29条(安全保障輸出管理)

契約者は、SaaSサービスに関連して外国為替及び外国貿易法(これに関連する政省令を含む)で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第30条(サービスの改廃)

  1. 当社は、SaaSサービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、SaaSサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、SaaSサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、SaaSサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30日以上の予告期間をもって、変更後のSaaSサービスの内容を、サービス仕様およびサービス公開ホームページに掲載します。

第31条(反社会的勢力等の排除)

  1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
    (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
    (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
    (1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    (2) 違法行為や不当要求行為
    (3) 業務を妨害する行為
    (4) 名誉や信用等を既存する行為
    (5) 前各号に準ずる行為

第32条(ハイセイフティ用途)

契約者は、SaaSサービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、SaaSサービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途にSaaSサービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第33条(合意管轄)

本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(準拠法)

本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

附則(2013年9月10日)

本規約は、2013年9月10日から適用されます。

附則(2014年1月29日)

本規約は、2014年2月28日から適用されます。

附則(2014年7月9日)

本規約は、2014年8月8日から適用されます。

附則(2015年7月1日)

本規約は、2015年7月31日から適用されます。

附則(2015年8月31日)

本規約は、2015年9月30日から適用されます。

附則(2015年11月25日)

本規約は、2015年11月25日から適用されます。

附則(2015年12月14日)

本規約は、2015年12月14日から適用されます。

附則(2016年2月29日)

本規約は、2016年2月29日から適用されます。

附則(2016年3月30日)

本規約は、2016年3月30日から適用されます。

附則(2016年5月31日)

本規約は、2016年6月30日から適用されます。

附則(2016年6月30日)

本規約は、2016年6月30日から適用されます。

附則(2016年7月28日)

本規約は、2016年7月28日から適用されます。

附則(2017年1月30日)

本規約は、2017年1月30日から適用されます。

附則(2017年3月13日)

本規約は、2017年4月13日から適用されます。

FUJITSU ビジネスアプリケーション サイボウズ ガルーン SaaSに関する特則

1. 使用範囲

(1) 契約者はFUJITSU ビジネスアプリケーション サイボウズ ガルーン SaaS(以下「本SaaSサービス」という)にて利用できるサイボウズ株式会社(以下「サイボウズ」という)のソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア製品」という)あるいは本ソフトウェア製品に関するドキュメントを、修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、または本ソフトウェア製品の派生製品を作成することはできないものとします。また、本ソフトウェア製品は1つの製品として許諾されており、契約者は、その構成部分を分離して使用することはできません。
(2) 当社は、本SaaSサービス上においてのみ契約者に対して本ソフトウェア製品の使用を許諾することができるものとし、当社と契約者との間における本SaaSサービスの利用に関する契約が終了した場合には、本ソフトウェア製品のライセンスは自動的に消滅するものとします。

2. 責任の制限

(1) 契約者は、本SaaSサービスにおける本ソフトウェア製品の使用および本SaaSサービスに付随するサービスの利用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害(データ滅失、サーバーコンピュータダウン、業務停滞、第三者からのクレーム等)および危険をすべて当社または契約者が負うことをここに確認し、同意するものとします。
(2) いかなる場合(不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合を含みます)であっても、サイボウズ、本ソフトウェア製品の供給者、販売店、および各情報コンテンツの提供会社は、契約者その他の第三者に対し、営業価値の喪失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、サイボウズは、第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。

3. 著作権等

(1) 本ソフトウェア製品(HTMLプログラム部分および各画面表示部分を含む一切)、本ソフトウェア製品に関する文書、図面、ドキュメントなどの文書に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下「本件知的財産権」といいます)は、サイボウズおよび本ソフトウェア製品の供給者に帰属します。
(2) 本件知的財産権は、著作権法およびその他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、当社はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。
(3) 本ソフトウェア製品からアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての無体財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

4. 利用区域

利用規約第3条の定めによらず、契約者は日本国外において利用することを許諾されるものとします。

5. 契約者情報の取り扱い

契約者は、当社が契約者の法人名、住所およびE-mailアドレスをサイボウズに通知することに同意するものとします。

以上

FUJITSU Intelligent Society Solution 往診先生 介護請求伝送サービスに関する特則

1. 免責

(1) 国保連合会のサーバおよび通信機器が運用を停止したことに起因するトラブルによって契約者に生じた損害について当社はいかなる法律上の義務も負わないものとします。

2. 基本サービスに対する責任

利用規約第22条第1項の定めについては、これを以下のとおり変更します。

(1) 当社の責に帰すべき事由により、基本サービスが利用不能なために、契約者に損害が発生した場合、契約者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、基本サービスにかかる月額払契約金額の30分の1に相当する額に、利用不能の日数を乗じた額(1円未満切捨て)を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
(2) 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前号は適用されないものとします。
(3) 本SaaSサービスにおいて、当社が提供を受けている他の電気通信事業者の提供する電気通信役務、または、相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった基本サービスのサービス利用者全員に対する損害賠償総額は、当社が当該電気通信役務に関し他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、第(1)号に準じて賠償責任を負うものとします。

3. サービス終了時のデータの取り扱い

(1) 本SaaSサービスの提供が終了した場合、契約者が本SaaSサービスを利用して登録(入力)したデータ、および設定情報を全て破棄するものとします。

4. サービスの中断及び停止

当社は、次の場合には、本SaaSサービスの提供を中断もしくは停止することができるものとします。なお、これにより契約者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負いません。

(1) 国保連合会のサーバまたは通信機器が、運用を停止している場合
(2) 本SaaSサービスについて、厚生労働省等の指示により、サービスの廃止を行う場合。

以上

FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウドAkisai 農業生産管理SaaS生産マネジメントライトに関する特則

1. 組織および集約者との関係等について

(1)契約者は、自らの判断と責任で組織および集約者を設定し、当該組織および集約者との間でサービス仕様2.2サービス実施の前提条件6の合意を行うものとし、当社は、当該設定および合意の結果として発生したいかなる結果についても、一切責任を負わないものとします。
(2)契約者は、本SaaSサービスの利用の過程における自己、または契約者以外の組織の行為につき、第三者(組織および集約者を含むが、これに限られない)から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
(3)当社は、本SaaSサービスに関し、債務不履行、不法行為、その他いかなる理由においても、契約者以外の第三者(組織および集約者を含むが、これに限られない)に対して法律上の義務を負わず、本SaaSサービスに起因して契約者以外の第三者に損害が生じた場合でも、一切の損害賠償責任を負わないものとします。契約者は、組織に対し、いかなる理由においても、本SaaSサービスに関して、当社への直接的なクレーム、異議、請求、訴訟等を一切行わせないものとします。なお、当社に対して当該クレーム等が組織から直接的に行われた場合、契約者が自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
(4)基本サービスのうち、集約マネジメント連携機能の利用には、契約者または契約者が別途指定する集約者において、集約マネジメントサービスを利用していること、および、組織と集約者との間で、データの連携に合意していることが必要となります。契約者が当該データの連携に関する合意を取得していなかったことによって、契約者または当社が組織からクレーム等をなされた場合でも、当社は一切責任を負いません。なお、契約者が、契約者以外の組織が当社サービス環境に入力・記録したデータについて参照することを希望する場合も、契約者を集約者として本号の条件を満たす必要があり、本SaaSサービスの購入のみにより、契約者が契約者以外の組織のデータを参照することはできません。

2. 第三者データの取扱

(1)地図データ
本SaaSサービスで提供する地図に関する情報は、米Google inc.が運営するGoogle Mapsサービスによるものであり、当社は、その正確性、完全性について保証するものではありません。地図に関する情報に誤りがあったことに起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。
なお、契約者は、以下の態様でGoogle Mapsサービスを使用しないことに同意するものします。また、当社は、契約者が以下のいずれかの一に該当する態様でGoogle Mapsサービスを使用したときには、催告なくただちに本SaaSサービスの提供を中断または終了することができるものとします。

  1. 他の者の法的権利を脅かし、侵害し、または侵害を奨励すること
  2. 不法、侵略的、侵害的、中傷的または詐欺的なことを目的とすること、故意にウイルス、ワーム、トロイの木馬、破損ファイル、捏造、またはその他破壊的もしくは詐欺的性質のものを配布すること
  3. Google Mapsサービスの使用またはGoogle Mapsサービスを提供するため第三者が使用する機器に妨害を加えること
  4. Google Mapsサービスの機能を改変、無効化、リバースエンジニアリング、妨害、逸脱、複写、翻訳し、または本SaaSサービスの機能から派生物を作成すること(適用法がかかる制約を特に禁じる場合を除く)
  5. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsサービスの構成部品をGoogleが認可していない方法で使用すること
  6. Google Mapsのコンテンツ、またはGoogle Mapsの一部を先取りし、取り出し、格納し、インデックス化し、または保管すること(一時的であり、安全にかつ本SaaSサービス以外に本コンテンツの使用を認めない方法による場合に限り本SaaSサービスの利用のためにのみ本コンテンツの限定的な分量を保存することは例外とする)
  7. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsのブランド表示、リンクもしくは警告を取り除き、変更しまたは覆い隠すこと
  8. Googleの提示するMaps API書類に違反すること、またはGoogleのソフトウェア方針(http://www.google.com/intl/en/corporate/software_principles.html)またはGoogleが提供するその承継URLより入手可能)に違反すること
  9. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsサービスの構成部品をタイムシェアまたはサービス・ビューローのために貸し付け、販売し、リースしまたは使用すること
  10. International Publishers NV、NavNGo Kft.、NAVTEQ Corporation、OpenStreetMap Foundationもしくは株式会社ゼンリンより提供される地図データまたはコンテンツから構成される白地図上に、Google Mapsサービスから取得したTele Atlasの米国住所ポイントを使用しまたは表示すること

(2)農薬データ
本SaaSサービスで提供する農薬に関する情報は、農林水産消費安全技術センターが提供する農薬登録情報を基に当社がデータベース化したものであり、当社は、その正確性、完全性について保証するものではありません。農薬に関する情報に誤りがあったことに起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとし、農作物への農薬の使用にあたっては、契約者においてその妥当性を確認してから行うものとします。

3. 免責

(1)当社が提供を受けている他の電気通信事業者、地図配信事業者、農薬情報配信事業者に起因するトラブル
(2)地図データの現状との不一致、または地図データおよび農薬データの誤り等に起因するトラブル

4. データの再利用

当社は、契約者または契約者以外の組織が本SaaSサービスにて入力したデータ(本SaaSサービスを通じて収集されたセンシングデータを含む)から作業員の氏名、住所、電話番号等を削除またはランダムな番号に置き換える等の方法で秘匿化したうえで、抽出、集計、分析した加工情報を、以下に挙げる用途のために、契約者または契約者以外の組織の承諾ならびに対価の支払なしに当社の判断で自由に利用できるものとします。

(1)本SaaSサービスを利用する農業生産者の相互発展およびわが国の農業発展に寄与することを目的に、統計情報としてサービス利用者および自治体、行政機関、公的研究機関に提供すること
(2)本SaaSサービスを利用する農業生産者の相互発展を目的に、栽培手順・栽培のポイントなどをマニュアル化し、サービス利用者および自治体、行政機関、公的研究機関に提供すること
(3)資材の利用効果を高めることを目的に、資材利用の効果検証を行い、サービス利用者および資材製造業者・販売業者に提供すること
なお、加工情報を上記以外の用途に利用する場合には、提供先と用途を明示した上で、申込書等の書面、当社サービス環境の画面に表示する方法で契約者の同意を得るものとします。

5. 契約者の個人情報の取扱い

(1)当社は、契約者または契約者以外の本組織が本SaaSサービスを利用して入力する契約者の取扱う個人情報(以下「契約者の個人情報」という)につき、契約者自らが取扱うものであり、当社は、これを秘密に保持する以外の義務を負わないものとします。
(2)契約者の個人情報によって識別される特定の個人からの契約者の個人情報に関する開示、訂正、利用停止、および消去要求等については、契約者が対応するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

6. サービスの廃止

(1)当社は、本SaaSサービスの実施期間中であっても、地図データ配信事業者、農薬データ配信事業者の都合により、事前に予告することなく、本SaaSサービスを廃止する場合があります。
(2)前号において、本SaaSサービスが廃止となった場合、廃止日をもって本SaaSサービスは当然に終了するものとします。
(3)本項に基づく本SaaSサービスの廃止に起因して契約者に損害が生じた場合であっても、当社は契約者に対して損害賠償等の責任は負いません。

7. 知的財産権の帰属

(1)当社が契約者に提供する地図データの著作権は、地図データ配信業者に帰属します。契約者は、当該地図データを本SaaSサービスによりクライアントに表示することができるものとしますが、それ以外の行為(他のコンピュータに地図を複製すること、印刷、改変、拠出、転記、送信その他利用または使用すること、第三者に譲渡、使用許諾、送信その他使用することを含む)はできないものとします。
(2)当社が契約者に提供する農薬データの著作権は、農薬データ配信業者に帰属します。契約者は、当該農薬データを、本SaaSサービスによりクライアントに表示し、閲覧のために印刷することができるものとしますが、それ以外の行為(他のコンピュータに農薬データを複製すること、改変、拠出、転記、送信その他利用または使用すること、第三者に譲渡、使用許諾、送信その他使用することを含む)はできないものとします。

以上

FUJITSU Training and Education Service よくわかる研修サービス「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」に関する特則

1.SaaSサービスの実施期間

利用規約第5条第1項の定めについては、これを以下のとおり変更します。
(1) 本SaaSサービスの実施期間は、前条に定めるサービス実施開始日から1か月間(サービス実施開始日からサービス実施開始日の翌月同日の前日までの期間のことをいうものとします)とし、当該期間の満了日をもって本SaaSサービスは終了するものとします。なお、契約者が全ての教材内容の学習を完了していない場合でも期間の延長はできないものとします。

2.SaaSサービスの終了

利用規約第6条の定めについては、これを削除します。

3.教材内容の変更について

本SaaSサービスにおいて、当社が提供する教材内容はマイナンバー関連の法律の改正により変更となることがあります。

以上

FUJITSU Enterprise Application GIFOCUSに関する特則

1.第三者提供サービスの利用

(1)当社は、Google Inc.が開発・提供する「Google Maps API for Work」(以下「API for Work」という)を利用して、本SaaSサービスを実施します。
(2)契約者は、API for Workのサービスが中断・停止した場合、本SaaSサービスの提供時間帯であっても本SaaSサービスの利用ができなくなることをあらかじめ了承するものとします。

2.API for Workに関する特約条項

(1)免責事項
当社が、本SaaSサービスにおいて提供する地図データは当社がGoogle Inc.から提供を受けた時と同様の内容であるものとし、当社は、その内容の正確性および当該地図データが最新のものであることにつき、一切の保証を行わないものとします。
(2)遵守事項
契約者は、以下の事項のためにAPI for Workを使用しないものとします。

  1. 他の者の法的権利を脅かし、侵害し、または侵害を奨励すること
  2. 不法、侵略的、侵害的、中傷的または詐欺的なことを目的とすること
  3. 故意にウイルス、ワーム、トロイの木馬、破損ファイル、捏造、またはその他破壊的もしくは詐欺的性質のものを配布すること
  4. API for Workの使用またはAPI for Workを提供するために当社または第三者が使用する機器に妨害を加えること
  5. API for Workの機能を改変、無効化、リバースエンジニアリング、妨害、逸脱、複写、翻訳し、またはAPI for Workの機能から派生物を作成すること(適用法がかかる制約を特に禁じる場合を除く)
  6. API for WorkまたはAPI for Workの構成部品をGoogle Inc.が認可していない方法で使用すること
  7. 本API for WorkまたはAPI for Workの一部を先取りし、取り出し、格納し、インデックス化し、または保管すること。ただし、一時的であり、安全にかつ本サービス以外に本コンテンツの使用を認めない方法による場合に限り、本SaaSサービスの能力改善のためにのみ本コンテンツの限定的な分量を保存することは例外とします。
  8. API for WorkまたはAPI for Work中のブランド表示、リンクもしくは警告を取り除き、変更しまたは覆い隠すこと
  9. Maps API条件(Google Inc.が、http://code.google.com/apis/maps/index.html またはGoogle Inc.が提供するその承継URLに提示する方針をいう)またはGoogle Inc.のソフトウェア方針(Google Inc.が、http://www.google.com/intl/en/corporate/software_principles.htmlまたはGoogle Inc.が提供するその承継URLに提示する方針をいう)に違反すること
  10. API for WorkまたはAPI for Workの構成部品をタイムシェアまたはサービス・ビューローのために貸し付け、販売し、リースしまたは使用すること
  11. International Publishers NV、NavNGo Kft.、NAVTEQ Corporation、OpenStreetMap Foundationもしくは株式会社ゼンリンより提供される地図データまたはコンテンツから構成される白地図上に、API for Workから取得したTeleAtlasの米国住所ポイントを使用しまたは表示すること。ただし、契約者は、米国住所ポイントを含むGoogle Inc.の検索結果が上に列挙した企業のマップデータもしくはコンテンツを使用した第三者の装置に送付される本サービスの「送付先」機能(「車両に送付」、「装置に送付」などをいうがこれに限られない)との関連において、TeleAtlasの米国住所ポイントを使用することができるものとします。

3.SaaSサービスに対する責任

利用規約第22条第2項における当社の責に帰すことができない事由として、以下を追加するものとします。

(8) API for Workの機能・仕様に関するすべてのトラブル

以上

FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PatentSQUAREに関する特則

1.本SaaSサービス実施の前提条件

(1) 当社は、契約者から申込書および利用申請書等により受領した情報を、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社(以下「PSTC」という)に提供することができるものとします。なお、当社はPSTCに対して、当該情報を本SaaSサービスの提供のみに使用させるものとします。

(2) 当社は、本SaaSサービスを実施するうえでセキュリティ設定を行うため、契約者のグローバルIPアドレスを、当社サービス環境上に設定します。契約者は、利用申請書に当社サービス環境と接続するグローバルIPアドレスを記載のうえ、当社に提出するものとします。なお、グローバルIPアドレスは変更できません。

2.公報の内容

(1) 公報の内容は、各国特許庁が発行する特許公報および実用新案公報、意匠(日本のみ)のうち当社サービス環境に掲載する範囲の情報とします。当社は、公報の範囲を、サービス実施開始日の前に契約者へE-mailにより通知します。なお、当社は、本SaaSサービスの実施期間中、公報の範囲を定期的に更新します。

(2) 当社は、公報の内容(正確性や最新性)や利用価値について、契約者に対して何らの保証もしないものとし、公報の誤字・脱字、情報の欠落・間違い等に起因して発生する契約者の損害については、一切の責任を負わないものとします。

3.利用の目的の制限

契約者は、本SaaSサービスを、以下のいずれかの業務のうち利用申請書で選択した業務(以下「利用目的」という)にのみ利用することができるものとします。

(1) 契約者自身および契約者がその総株主または総社員の議決権の過半数を直接または間接に保有している法人のうち利用申請書に記載された法人(以下「子会社」という)の特許調査関連業務

(2) 契約者が契約者の子会社を除く第三者からの依頼に基づき行う特許調査関連業務

4.本SaaSサービスの改変

利用規約第30条第2項の定めについては、これを以下のとおり変更します。

当社は、本SaaSサービスおよびサービス仕様の内容について、事前に契約者に通知したうえで、改良・改訂・追加・変更・削除等(以下「変更等」という)を行うことができるものとします。ただし、変更等の内容が軽微なものである場合または契約者に不利益を与えるものでない場合、当社は、契約者に通知することなく、当該変更等を行うことができるものとします。

5.利用者IDおよびパスワードの管理

利用規約第18条第1項の定めについては、これを以下のとおり変更します。

(1) 契約者は、当社が発行する利用者IDおよびパスワードを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、利用者IDおよびパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

(2) 契約者による利用者IDおよびパスワードの紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、または契約者の使用上の過誤等により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、契約者は、利用者IDまたはパスワードの紛失、漏洩、盗難を認知したときは、ただちに当社に通知するものとします。

(3) 契約者は、当社に対してパスワードに関する問合せを行う場合、当社所定の方法により本人確認ができる情報を当社に提示するものとします。

(4) 契約者の利用者IDおよびパスワードは、本SaaSサービスの終了時に失効するものとします。

(5) 当社は、本SaaSサービスのセキュリティ向上のため自ら必要と認めた場合、契約者に事前に通知したうえで、パスワードの桁数を変更すること、または他の認証方法を採用することができるものとします。当社が他の認証手段を採用した場合は、当該認証手段にも本項の規定が適用されるものとします。

6.正規認証者

(1) 契約者は、契約者が次号記載の管理責任を負うことを条件に、利用目的の範囲で契約者が指揮命令する自己の役員、従業員、派遣社員等に本SaaSサービスを利用させることができるものとします(以下、本SaaSサービスの利用を許諾された者を総称して「正規認証者」という)。

(2) 契約者は、正規認証者に対してサービス利用契約で自己が負担する義務と同等の義務を負担させ、履行させなければならないものとします。正規認証者による債務不履行、不法行為等は、契約者自身がなしたものとみなし、契約者が一切の責任を負うものとします。

7.通知義務

契約者は、商号、住所、連絡先その他本SaaSサービスの利用にかかわる事項(部署名、申込担当者名、メールアドレス等を含むがこれらに限られない)について変更が生じたときは、すみやかに利用申請書に必要事項を記入のうえ、当社に提出するものとします。

8.禁止事項

利用規約第15条に、以下を追加するものとします。

(25) 本SaaSサービスの運営に支障をきたす行為

(26) 当社から発行された利用者IDまたはパスワードを、第三者に開示し、または使用させる行為

(27) 本SaaSサービスまたはその取扱マニュアル(以下「本件マニュアル」という)を契約者の業務以外に利用する行為

(28) 本件マニュアルで指定された使用方法等を逸脱する行為

(29) 本SaaSサービスまたは本件マニュアルを複製・改変・編集・頒布し、もしくは本SaaSサービスにて提供されるソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為

(30) 当社サービス環境に利用目的を逸脱するデータを作成し保存する行為

9.賠償責任の制限

利用規約第22条の定めにかかわらず、PSTCの責に帰すべき事由により当社が契約者および契約者以外の利用者に対して賠償責任を負う場合、契約者を含む利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がPSTCから受領する損害賠償額を限度とするものとします。

10.免責

利用規約第22条第2項に、以下を追加するものとします。

(8) 緊急メンテナンス

11.知的財産権の帰属

本SaaSサービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の産業財産権、著作権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他のすべての権利は、当社、PSTCまたは原権利者(原権利者から適正に利用権の許諾を受けた者を含む)に帰属するものとし、いかなる場合でも契約者に移転するものではないものとします。

12.非保証

契約者は、本SaaSサービスが契約者の期待する特別の機能・性能・価値を有すること、または契約者の特定の目的・効果・利益その他の要求を満足することを保証するものでないことをあらかじめ確認するものとします。

13.本SaaSサービス終了後の措置

当社は、本SaaSサービスの終了後30日以内に、当社サービス環境に記録・蓄積された契約者に帰属する電子データを、消去するものとします。

以上

リモートバックアップサービス on FIPクラウドに関する特則

1.サービス実施開始日

本SaaSサービスのサービス実施開始日は、利用規約第4条第2項における当社の承諾の通知後にサービス利用契約において契約者が実施することになっている本SaaSサービスを利用するために必要な作業実施完了後に当社所定の方法により通知します。

以上

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 旅館 SaaSに関する特則

1.確認事項

(1)本SaaSサービスは、契約者の旅館管理業務等の運営の目的で提供されるものであり、当社が契約者の顧客の誘引、宿泊契約の代理、取次、媒介その他の業務を提供するものではないことを、契約者および当社は了解します。

(2)本SaaSサービスは、旅館業法に基づく宿泊者名簿を代替するものではなく、契約者は自ら宿泊者名簿を備える必要があることを契約者および当社は了解します。

2.データの提供

(1)当社は、契約者が本SaaSサービスを使用して登録・集計した販売室数等のデータを、個人および法人(旅館名を含む)を特定しない形式に集計・加工したうえで、本SaaSサービスにおける分析等の統計的利用を目的に、利用できるものとします。

(2)当社は、前号の集計・加工にあたり、当該集計・加工作業のために、当社の定める第三者にデータを引渡すことがあるものとします。

以上

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA らくらくきらら 会計に関する特則

1.関係会社による利用

契約者は、契約者の関係会社(「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第8条に定める親会社、子会社および関連会社をいうものとし、以下同じ)のうち、注文時に当社に通知した会社(以下「契約者関係会社」という)に対して、本SaaSサービスを利用させることができるものとします。その場合、契約者は、利用規約、本特則およびサービス仕様に定める利用条件を契約者関係会社に遵守させるものとし、契約者関係会社が本SaaSサービスを利用することにより生じたすべての事象について責任を負うものとします。

2.データの再利用

当社は、本SaaSサービスの実施期間中に契約者が本SaaSサービスを使用して入力した会計仕訳情報、残高情報、操作履歴情報等を、以下の目的のために限り、個人情報、契約者の企業名が判別できない形式に加工したうえで、契約者および本SaaSサービスの利用者の承諾および対価の支払いなしに自由に利用し、第三者に提供できるものとします。

(1)本SaaSサービスの利用状況分析の目的

(2)経営指標比較分析(業種別・年商規模別の営業利益率、資本回転率等)のために第三者に提供する目的

以上

FUJITSU Enterprise Application GLOVIA らくらくきらら 給与に関する特則

1.関係会社による利用

契約者は、契約者の関係会社(「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第8条に定める親会社、子会社および関連会社をいうものとし、以下同じ)のうち、注文時に当社に通知した会社(以下「契約者関係会社」という)に対して、本SaaSサービスを利用させることができるものとします。その場合、契約者は、利用規約、本特則およびサービス仕様に定める利用条件を契約者関係会社に遵守させるものとし、契約者関係会社が本SaaSサービスを利用することにより生じたすべての事象について責任を負うものとします。

2.データの再利用

当社は、本SaaSサービスの実施期間中に契約者が本SaaSサービスを使用して入力した給与社員情報、操作履歴情報等を、以下の目的のために限り、個人情報、契約者の企業名が判別できない形式に加工したうえで、契約者および本SaaSサービスの利用者の承諾および対価の支払いなしに自由に利用し、第三者に提供できるものとします。

(1)本SaaSサービスの利用状況分析の目的

(2)企業分析指標(業種別・年商規模別・年齢別社員構成、正社員比率、新卒定着率、管理職割合等)のために第三者に提供する目的

3.特定個人情報等の取り扱い

本SaaSサービスにおいて当社が取扱うデータのうち、特定個人情報等につき、当社は、利用規約の定めに加え、以下の対応をとるものとします。

  1. 再委託における条件
    当社は、本SaaSサービスの取扱いの全部または一部を第三者に再委託することを希望する場合には、利用規約第12条にかかわらず、契約者に対し当社所定の書面により事前に申請し、契約者の承諾を得るものとします。また、契約者が契約者関係会社に本SaaSサービスを利用させる場合、契約者は、契約者の責任において、当社が本SaaSサービスの取り扱いの全部または一部を第三者に再委託することについて、当社所定の書面により事前に契約者関係会社の承諾を得て当社に提示するものとします。契約者(契約者が契約者関係会社に本SaaSサービスを利用させる場合は、契約者関連会社を含む)の承諾が得られた場合、当社は本項に定める対応を当該第三者に課すものとします。なお、契約者(契約者が契約者関係会社に本SaaSサービスを利用させる場合は、契約者関連会社を含む)の承諾が得られない場合、当社は本SaaSサービスのデータの取扱いができない場合があることを、契約者は了承するものとします。
  2. 事業所内からの特定個人情報等の持出しの禁止
    当社は、契約者の事前の承諾なく、特定個人情報等が含まれるデータを当社事業所から持ち出さないものとします。
  3. 特定個人情報に関する契約内容の遵守状況についての報告
    当社は、契約者から要求があった場合には、特定個人情報等に関する契約内容の遵守状況について、当社所定の書面により速やかに報告します。

FUJITSU Intelligent Society Solution SCRKeeperに関する特則

1.第三者データの取扱

(1)地図データ
本SaaSサービスで提供する地図に関する情報(以下「地図データ」という)は、米Google Inc.が運営するGoogle Mapsサービスによるものであり、当社は、その正確性、完全性について保証するものではありません。地図データに関する機能は、予告なく変更される場合があります。なお、地図データに誤りがあったことに起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。
また、契約者は、Maps条件(Google Inc.が、http://maps.google.com/help/terms_maps.htmlまたはその他のURLに記載する条件をいう)および法律上の表示(Google Inc.が、http://www.maps.google.com/help/legalnotices_maps.htmlまたはその他のURLに記載する表示をいう)を遵守するものとします。
なお、契約者は、以下の態様でGoogle Mapsサービスを使用しないことに同意するものします。また、当社は、契約者が以下のいずれかの一に該当する態様でGoogle Mapsサービスを使用した場合には、催告なくただちに本SaaSサービスの提供を中断または終了することができるものとします。契約者は、以下の定めは、Google Incまたは株式会社ゼンリンの裁量により変更される可能性があることに同意するものします。

  1. 他の者の法的権利を脅かし、侵害し、または侵害を奨励すること
  2. 不法、侵略的、侵害的、中傷的または詐欺的なことを目的とすること、故意にウイルス、ワーム、トロイの木馬、破損ファイル、捏造、またはその他破壊的もしくは詐欺的性質のものを配布すること
  3. Google Mapsサービスの使用またはGoogle Mapsサービスを提供するため第三者が使用する機器に妨害を加えること
  4. Google Mapsサービスの機能を改変、無効化、リバースエンジニアリング、妨害、逸脱、複写、翻訳し、または本SaaSサービスの機能から派生物を作成すること(適用法がかかる制約を特に禁じる場合を除く)
  5. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsサービスの構成部品をGoogle が認可していない方法で使用すること
  6. Google Mapsのコンテンツ、またはGoogle Maps一部を先取りし、取り出し、格納し、インデックス化し、または保管すること(一時的であり、安全にかつ本SaaSサービス以外に本コンテンツの使用を認めない方法による場合に限り本SaaSサービスの利用のためにのみ本コンテンツの限定的な分量を保存することは例外とする)
  7. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsのブランド表示、リンクもしくは警告を取り除き、変更しまたは覆い隠すこと
  8. Googleの提示するMaps API書類に違反すること、またはGoogleのソフトウェア方針
    (http://www.google.com/intl/en/corporate/software_principles.htmlまたはGoogleが提供するその承継URLより入手可能)に違反すること
  9. Google MapsサービスまたはGoogle Mapsサービスの構成部品をタイムシェアまたはサービス・ビューローのために貸し付け、販売し、リースしまたは使用すること
  10. International Publishers NV, NavNGo Kft., NAVTEQ Corporation, OpenStreetMap Foundationもしくは株式会社ゼンリンより提供される地図データまたはコンテンツから構成される白地図上に、Google Mapsサービスから取得したTele Atlasの米国住所ポイントを使用しまたは表示すること

(2)地震データ
本SaaSサービスで提供する地震に関する情報(以下「地震データ」という)は、気象データ配信事業者によって提供されるものであり、当社および気象データ配信事業者は、その完全性・正確性・有用性・適時性を保証しないものとし、その内容のために発生したいかなる損害についても、契約者または第三者に対して責任を負わないものとします。また、当社および気象データ配信事業者は、地震データの配信にかかるシステムの障害等により地震データの配信が遅延または欠落したために発生するいかなる損害についても、契約者または第三者に対して責任を負わないものとします。契約者は、当社または気象データ配信事業者に対し、本号に定める損害につき、いかなる請求も行わないものとします。

(3)確率論的地震動予測地図データ
本SaaSサービスで提供する確率論的地震動予測地図データは、独立行政法人防災科学技術研究所から提供されたものであり、当社は、その正確性、完全性について保証するものではありません。情報に誤りがあったことに起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、契約者は、以下の態様で確率論的地震動予測地図データを使用しないことに同意するものします。また、当社は、契約者が以下のいずれかの一に該当する態様で確率論的地震動予測地図データを使用した場合には、催告なくただちに本SaaSサービスの提供を中断または終了することができるものとします。契約者は、以下の定めは、独立行政法人防災科学技術研究所の裁量により変更される可能性があることに同意するものします。

  1. 確率論的地震動予測地図データを複製(形式を変換しての複製を含む)して、第三者に頒布、譲渡すること
  2. 確率論的地震動予測地図データについて法律等に違反する目的で利用すること
  3. 確率論的地震動予測地図データについて他人の権利を侵害する目的で利用すること
  4. 確率論的地震動予測地図データについて公序良俗に反するような利用を行うこと

2.免責

本SaaSサービスに関し、以下の各号の事由は当社の責に帰すべからざる事由(ただし、これらに限らない)であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害についてはいかなる法律上の義務も負わないものとします。

(1)契約者が利用規約を遵守しないことに起因するトラブル

(2)契約者が本SaaSサービスを利用することにより第三者との間で発生したトラブル

(3)当社が提供を受けている他の電気通信事業者、地図配信事業者、気象データ配信事業者、確率論的地震動予測地図データ配信事業者に起因するトラブル

(4)地図データ、地震データ、確率論的地震動予測地図データと現状との不一致または配信遅延に起因するトラブル

3.本SaaSサービス終了後のデータの取扱い

当社は、本SaaSサービスが終了した場合には、終了日の翌日に契約者のすべてのデータを削除するものとします。

4.サービスの中断および停止

当社は、次の場合には、本SaaSサービスの提供を中断もしくは停止することが出来るものとします。この場合、当社はあらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、これにより契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

(1)当社サービス環境その他本SaaSサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2)当社が提供を受けている他の電気通信事業者、地図配信事業者、気象データ配信事業者または独立行政法人防災科学技術研究所の都合により、本SaaSサービス用電気通信回線またはアクセス回線、および本SaaSサービス用設備の使用が不能なとき

(3)当社が本SaaSサービスを提供するために必要となる本SaaSサービス用電気通信回線、電気通信設備またはアクセス回線に対し、第三者が故意に当該機能を破壊する行為を行った場合、または、当該機能に支障をきたす行為を行った場合

(4)天災地変、事故等により、当社が本SaaSサービスを提供できなくなったとき

5.サービスの廃止

(1)当社は、本SaaSサービスの実施期間中であっても、地図配信事業者、気象データ配信事業者、確率論的地震動予測地図データ配信事業者の都合により、事前に予告することなく、本SaaSサービスを廃止する場合があります。

(2)前号において、本SaaSサービスが廃止となった場合、廃止日をもって本SaaSサービスは当然に終了するものとします。

(3)本項に基づく本SaaSサービスの廃止に起因して契約者に損害が生じた場合であっても、当社は契約者に対して損害賠償等の責任を負いません

6.知的財産権の帰属

(1)本SaaSサービスおよび本SaaSサービスに使用するソフトウェアの著作権は当社または第三者に帰属します。また、本SaaSサービスに関連して当社が契約者に提供したドキュメントの著作権も当社に帰属しますが、契約者は本SaaSサービスを利用するために必要な範囲で、それらのドキュメント(ただし、乙が秘密である旨表示したものを除く)の全部または一部を複製することができます。

(2)地図データの著作権は、地図データ配信業者に帰属します。契約者は、当該地図データを、本SaaSサービスによりクライアントに表示し、閲覧することができるものとしますが、それ以外の行為(他のコンピュータに地図を複製すること、改変、拠出、転記、送信、印刷その他利用または使用すること、第三者に譲渡、使用許諾、送信その他使用すること、を含む)はできないものとします。

(3)当社が契約者に提供する地震データの著作権は、気象データ配信事業者に帰属します。

(4) 当社が契約者に提供する確率論的地震動予測地図データの著作権は、独立行政法人防災科学技術研究所に帰属します。契約者は、当該データを、本SaaSサービスによりクライアントに表示し、閲覧のために印刷することができるものとしますが、それ以外の行為(他のコンピュータに確率論的地震動予測地図データを複製すること、改変、拠出、転記、送信その他利用または使用すること、第三者に譲渡、使用許諾、送信その他使用すること、を含む)はできないものとします。

以上

別紙 提供SaaSサービス

提供SaaSサービス
FUJITSU ビジネスアプリケーション サイボウズ ガルーン SaaS
FUJITSU ビジネスアプリケーション 勤給解決
FUJITSU Cloud クラウドファイルサーバー
FUJITSU Intelligent Society Solution 往診先生 介護請求伝送サービス
FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウドAkisai 農業生産管理SaaS生産マネジメントライト
FUJITSU Training and Education Service よくわかる研修サービス「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」
FUJITSU Enterprise Application GIFOCUS
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料金種別の凡例

料金種別 凡例
一括 サービスの利用1回につき課金を行う。
月額 申込みを請けた月から、解約を請けた月まで、毎月課金を行う。
従量 該当月に一度でも利用があった場合に課金を行う。

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