クラウドの利用に関して企業が抱えるセキュリティやガバナンス面での不安を解消するための効果的なアプローチとなるプライベートクラウドの活用。
その一方で、自社内でシステムを集約することに伴う運用管理の負荷増大といった新たな課題が浮上してきている。
富士通では、かねてより提供してきた一連のプライベートクラウド構築支援製品の強化版をリリース。
プライベートクラウドの構築・運用に取り組む企業のニーズに応えている。
- 本ページでご紹介するサービス
プライベートクラウドによるお客様ICTシステムの変革
「プライベートクラウド」
MESSAGE
自社の実践の中で培ったノウハウ・技術を製品に注入
富士通株式会社
ミドルウェア事業本部
商品企画室 室長
長倉 浩士氏
プライベートクラウドの構築・運用には、アプリケーションからミドルウェア、そしてインフラに至るシステムスタックを貫く縦の視点と、実行系と管理・制御系を横断した横の視点の双方が不可欠です。
これに対して富士通では、豊富な実績の中で培ってきたシステムに関する総合的な知見を最大限に活かし、お客様に最適なソリューションを提供すべく全社一体となった取り組みを推進しています。例えば今回の機能強化では、先にリリースしたパブリッククラウドサービス「オンデマンド仮想システムサービス」でお客様の評価の高い、使い勝手に優れた画面デザインを踏襲しています。これも統合的にソリューションを開発できる当社の強みです。
また、富士通自らがプライベートクラウドの構築・運用を実践し、大きな成果を上げていることも、お客様に対する安心感の提供につながっているものと考えます。具体的には、これまで拠点ごと、担当者ごとに構築してきたソフトウェアの開発・テスト環境を沼津ソフトウェア開発クラウドセンターに集約。クラウド上のサービスとして、各拠点の開発者に開発に必要な環境を提供できる仕組みを整備するという取り組みを2008年以来推進し、開発生産性の大幅な向上を実現してきました。こうした実際の業務で蓄積されたノウハウや技術を反映した製品群だからこそ、お客様が現実に抱えているニーズを細部にわたって満たせるものと自負しています。
適材適所のハイブリッド運用がクラウド活用の現実的アプローチ
プライベートクラウドは、企業内に閉じたクラウド環境を構築することで、セキュリティやガバナンスといった観点でのパブリッククラウドをめぐる懸念を払拭しつつ、サーバ集約によるコスト削減や柔軟性に富んだシステム実現といった、クラウドならではのメリットを享受できるソリューションとして注目されている。
今後のクラウド活用は、ネットを通じて外部に開かれたシステムや、一時的にシステム拡張要求が発生する部分にはパブリッククラウドを適用。より高度なセキュリティやミッションクリティカル性が要求されるシステムはプライベートクラウドで構築していくといった形での、適材適所による「ハイブリッドな活用」が現実的なアプローチになると見られている。
そうした中、重要度が高まっているのが、次に述べるプライベートクラウドの運用管理上の課題解決である。
サーバの集約化に伴って運用負荷増大が課題として浮上
例えば、企業がクラウドへ移行する主な動機としてはサーバの集約があげられる。部門やシステムごとに運用していたサーバをセンター側に集約することで台数を最少化し、ハードウェアコストの削減を実現したいと考えるわけだ。
しかし、サーバ集約が進むと、その当然の帰結としてセンター側の運用管理負荷が増大する。具体的には、ユーザーから随時発生する新たな業務システムの構築要件や運用要件に応じて、その都度、仮想サーバリソースを割り当てたり、ソフトウェアやネットワークなどを設定したりといった膨大な作業をセンター側で一極集中的にまかなっていかなければならない。とはいえ、これに対して運用管理要員を増強するというのでは、まさに本末転倒だ。
こうした問題の解消に貢献するのが、富士通が提供するプライベートクラウド対応ソフトウェア群だ。富士通では2010年4月に、業務サービスの見える化や、リソースの自動配備・自動運用などを行うソフトウェア5製品をリリース。以来、これらの製品は国内ベンダーによる体系的なプライベートクラウド対応ソフトウェアとして高い評価を得てきたが、2011年1月20日には、ユーザビリティを大きく向上させた機能強化版をリリースした。
3階層の複雑な業務システムも利用者が画面上から手軽に配備
新版においてとりわけ注目されるのが、システム構成一式の配備を利用者自身で簡単に行える機能が提供されていることだ。具体的には、各部門が管理する既存のシステム構成情報を自動的に調査・集約して構成管理データベース（CMDB）に格納して現状構成を可視化、その情報を元にネットワークやソフトウェアの設定まで含めた多階層のシステム構成を標準化する。そして、この標準化されたシステム構成をテンプレートとして登録しておき、利用者がオンデマンドでそのテンプレートを選択し、必要とする構成でシステムを簡単に配備できるようになっている。これまでは都度センター管理者に依頼する必要があった構成配備を、部門ごとの利用者がセルフマネジメントで実行できるわけだ。
特筆すべきは、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバからなる3階層の複雑な業務システムの配備が可能となっていることで、それに伴うソフトウェア設定作業もトータルに自動化できる。あわせて、サーバの起動・停止や配備後のCPUやメモリなどのリソースの追加・変更なども自在に行えるほか、リソースの割り当てに伴う申請承認プロセスを支援する機能なども用意されている。
これにより、プライベートクラウドの申請から配備に至る時間が劇的に短縮化されるとともに、運用管理者の負荷も大幅に軽減される。例えばWebサーバ1台、アプリケーションサーバ1台、データベースサーバ1台の3階層システムで、従来、設計や配備、設定、検証に毎回3人月かかっていたものが、最初にテンプレート登録することで1人日で実施できる。
そのグラフィカルな操作画面も大きな特長だ。ユーザーインターフェースが非常に練り込まれており、直感的なマウス操作で、誰でも容易にシステムの配備やリソースの状況確認が可能になっている。
ハード・サービス面でも顧客を支援
このほか、富士通ではさまざまな面からプライベートクラウドへの取り組みを続けている。高信頼・高可用性のサーバ・ストレージ群、ネットワーク機器のラインナップはもちろん、富士通社内での実践ノウハウを集約し、顧客のプライベートクラウド環境構築を支援する「プライベートクラウドインフラ導入支援サービス」を2010年5月にスタート。また、サーバやストレージを仮想化・自動化し、プライベートクラウドをサービスとしてワンストップで提供する「プライベートクラウドサービス」も2010年11月にスタートさせた。
富士通では今後も、パブリック/プライベートの両面から、クラウドの「ハイブリッドな活用」を支援していく。
本ページは、雑誌「日経コンピュータ」（2011年3月15日号）に掲載の記事を同時公開しています。
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