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革新者に訊く NEXT VALUEの創り方 Vol.3 IoTの可能性を広げるのは日本企業

オープンな知の共有が新たな価値を創る

あらゆる“モノ”がインターネットに接続され、膨大なデータを生み出すIoT(Internet of Things)。従来の産業構造も大きく変わりつつある中、日本企業は、今後どのような役割を担い、世界での競争力を獲得していくべきなのか。ソニーのカンパニープレジデント、グーグル日本法人社長を歴任した後、現在はアレックス株式会社を率いる辻野晃一郎氏と、富士通の松本 端午氏が、IoT時代に求められる発想と取り組みについて語る。

新しくて古いIoTが 世界を再定義していく

松本
広く使われ出したIoTという言葉ですが、ようやく具体的なかたちが見えてきたと感じています。辻野さんはどのようにお考えですか。
辻野
IoTの概念自体はインターネットの黎明期からありましたが、技術が追いつかず実現していませんでした。それがこの2~3年でやっと現実的なものになり、世界の常識を猛烈な勢いで塗り替えていくとみています。例えば「コネクテッドカー」はIoT時代のクルマを再定義したものですし、「自動運転技術」は自動車産業全体を再定義するほどのインパクトを生んでいます。
松本
農業の世界でも同じ動きが見られますね。当社は、純米大吟醸「獺祭(だっさい)」の蔵元・旭酒造様と協力し、IoTを使った原料米の安定生産に取り組んでいます。具体的には、センサーによって気温や湿度、土の水分などを計測し、その情報を蓄積・分析することで、最適な栽培法の確立を目指します。経験や勘が頼りだった農業のあり方を、IoTによって再定義しているといえます。
辻野
旭酒造さんでは杜氏制を廃止し、酒造の全工程をセンサーや計測器といったICTで管理する取り組みもされていますよね。
松本
ええ。おいしい日本酒ができる環境をICTによる制御で実現し、さらにその工程のデータを分析・数値化することで、品質改善にも生かしています。つまり、これまで杜氏の頭の中だけにあった酒造りのノウハウを、誰もが知ることができる「オープン」な知識へと変えたわけです。客観的に把握することが難しかった物事の因果関係を可視化し、PDCAサイクルを回せるようになることも、IoTがもたらす変化の1つでしょう。
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本記事は2016年2月19日掲載の「日経ビジネスオンライン SPECIAL」より転載しています。
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