山一電機株式会社 様

調達EDIシステムを、富士通のProcureMART で実現。サプライヤー企業様との情報共有、調達業務の効率化、調達リードタイム短縮や在庫削減などを達成。

山一電機株式会社様は、卓越した技術力によって業界でも高い評価を集める、ICソケット、コネクターを主要事業とする電子部品メーカーです。現在、全社をあげて経営革新活動を展開しており、その大きな柱として生産体制の改革に取り組んでいます。この改革においてクローズアップされてきたのが、調達EDIシステムの機能強化でした。2006年4月、従来のシステムから富士通のProcureMARTに移行し、帳票の100%ペーパーレス化による業務効率の向上、納期回答のスピードアップによる在庫削減などの成果を獲得。今後は海外工場にも展開し、部品調達のグローバル化を推進していきます。

導入の経緯

わずか半年という期間でProcureMARTへの移行を実現

「今回の改革では、生産計画の最適化を図るために新しい支援システムを構築することになりました。しかし、生産や調達のリードタイム短縮、在庫削減などを実現するためには、支援システムだけでは対応できず、調達EDIシステムの機能を拡張する必要が生じてきたのです。」（石井氏）

と語るのは、今回のEDI改革で中心的な役割を担った資材部企画グループの石井靖夫氏。新たな拡張機能とは、所要計画に基づく事前情報のサプライヤー様への提供、納入指示機能、データ連結などです。当初、従来のEDIシステムでの改善を検討しましたが、コストや手間が増大することが判明。そこで、新システムへの移行を念頭において検討を進めることになりました。

「検討にあたっては、導入や運用が容易であること、将来の環境変化などについても柔軟に対応できることなどから、まず始めにASP（注2）タイプのソリューションに絞り込みました。そして、最終的に富士通のProcureMARTの導入を決定したのです。」（石井氏）

ProcureMARTは、所要、見積から注文、検収までの調達プロセスをWeb上でトータルにサポートするEDIサービスです。電機・電子・自動車業界を中心にバイヤー企業約130社、取引先（サプライヤー）企業様約12，000社の導入実績を誇り、中国・東南アジアをはじめとするグローバル展開にも柔軟に対応しています。

「これらの実績やグローバル対応に加えて、先にあげた当社が求める拡張機能をすべて標準で備えていた点もProcureMARTを選択した大きな理由です。他社のソリューションではオプションなどを追加しなければならず、導入コストが増加する可能性がありました。」（石井氏）

導入がスタートしたのは2005年9月。当初、移行にあたっての課題を洗い出すと、120項目にも及んだそうです。多い時には週1回のペースで、富士通およびそのパートナー企業である大興電子通信とのミーティングを重ね、これらの課題を一つひとつ解決していきました。帳票の項目など詳細な部分については独自のカスタマイズも実施。そして半年後の2006年4月、早くもProcureMARTが稼働しました。

「以前のEDIで経験があったとはいえ、わずか半年の準備期間で稼働できたことには驚きましたね。基本的にWebが使用できる環境があれば利用できますし、導入や運用がとても簡単であることを実感しました。1万社以上の導入実績に裏打ちされた富士通や大興電子通信のノウハウによって、サプライヤー様への導入も短期間でスムーズに展開できました。」（石井氏）

将来の展望

グローバル機能を活かして、今後は海外工場でも展開

ProcureMARTは、山一電機様にとって大きなテーマである部品調達の現地化に向けても基盤となるシステムです。ProcureMARTには、Web画面での操作によって簡単に言語が切り換えられるグローバル対応機能が備えられており、日英に加えて中国語での対応も可能です。グローバル展開について、石井氏は次のように語ります。

「今後は、海外関連工場での現地調達品の電子取引化を図り、拠点毎に情報の共有や日本側での統括管理をおこなう。ProcureMARTを利用すれば、そんな体制も可能だと考えています。」（石井氏）

さらに将来的な構想としては、海外営業拠点が持つ販売情報などとのリンクも視野に入れています。営業見込みや注文などの情報を、生産ばかりでなく部品調達計画にまでダイレクトに連携させたグループグローバルなシステムです。

グローバル化は、山一電機様にとって今後の成長の鍵を握る重要な経営戦略です。富士通は、独自のワールドワイドなネットワークを活かして、山一電機様のグローバル展開を強力にサポートしていきます。

• （注1）
  SCM : Supply Chain Management（サプライ・チェーン・マネジメント）の略。原材料や部品の調達から生産、流通、販売まで、生産から最終需要に至る製品供給の流れを最適化する手法。
• （注2）
  ASP : Application Service Providerの略。業務用のアプリケーションをインターネットを利用して顧客にレンタルする事業者もしくはそのサービス。
• （注3）
  PDF : Adobe Systems社によって開発された、電子文書をやりとりするためのフォーマット。帳票や書類などをパソコン環境に依存することなく電子的に配布することが可能。

• （注）
  本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

［2008年4月9日掲載］