舘野建設株式会社 様

導入の背景

地域の安心安全を担う、建設業の事業継続対策

北関東を中心に総合建設業として建築工事、土木工事、舗装工事まで幅広く手がける舘野建設株式会社様（以下、同社）。特に公共分野においては、庁舎、学校、図書館などの建造物や、道路改良、河川改修、下水道工事に多数の実績を持ち、栃木県の平成27、28年度建設工事入札参加資格審査では、いずれも最高ランクの格付けである「建築工事部門：SA」「土木工事部門：SA」「舗装工事：A」を取得されています。

建設業には、平常時に地域のインフラを担うだけでなく、万一の災害時は、いち早く復旧工事等に当たる役割が求められます。国土交通省・関東地方整備局では、建設会社の災害対応に期待し、「建設会社における災害時の事業継続力認定制度」を策定、事業継続力の強化を推進しています。

同社は他社に先駆けて認定取得に取り組み、2010年12月に初の認定を受けました。その成果もあって、直後の東日本大震災の際は、わずか1日で業務を再開し、緊急輸送道路の復旧支援などに協力できたといいます。

震災後も、同社ではさらなる事業継続力の強化・改善に取り組んでいます。同社 代表取締役社長 古谷 清岳氏は次のように語ります。

「認定証の有効期間は2年なので、2年ごとに申請する必要があります。2014年夏、3度目の認定取得に向けて体制強化を図る中、評価の対象となる『重要データのバックアップ』に関して、もっと良い方法がないか模索していました。」

データの保管方法について、同社 専務取締役 兼 BCP災害対策本部長 横田 雄作氏はこのように述べています。

「これまでのようにUSBメモリやCD-Rに保管し肌身離さず持ち歩くという方法では、紛失の恐れもありますし、保管者が被災してしまうことも考えられます。運用上、いつか限界がくると感じていました。」

そこで同社では、インターネット経由でアクセスできるクラウド型のファイルサーバに着目。各社サービスの比較検討を開始しました。

古谷 清岳 氏
舘野建設株式会社
代表取締役社長

横田 雄作 氏
舘野建設株式会社
専務取締役 兼 BCP災害対策本部長

古川 信 氏
舘野建設株式会社
常務取締役

遠藤 明雄 氏
舘野建設株式会社
総務部 部長

導入効果と今後の展開

安全な保管だけでなく、部署ごとに散在するデータの一元管理も実現

運用開始にあたって幹部社員にヒアリングを行い、保管対象となるデータを選定。定期的にクラウドファイルサーバーに最新版をアップロードする業務フローが整備されました。万一の場合は、どこからでもインターネット経由でデータにアクセスできるため、幹部社員が常に重要データの入った可搬媒体を携帯する必要がなくなり、負担軽減、利便性向上、セキュリティアップにつながりました。

クラウドファイルサーバーの活用について、同社 総務部 部長 遠藤 明雄氏はこう述べます。

「有事の際に業務が続けられることが大前提なので、まさに今行っている業務を続けられるよう、直近使うデータを保管しています。また、あくまで災害対策ですから、運用コストを抑えるため事業継続に必要不可欠な業務データに絞って保管しています。まずはスモールスタートで運用してみて、様子を見ながら利用を広げていきたいと思っています。」

場所を問わずインターネット経由で利用可能になった一方で、不安視されるのが第三者による不正アクセス。同社でも領域ごとにアクセス制限を設定しましたが、それにより更なる効果があったといいます。

「部署ごとにフォルダ（ドロア）を作成していますが、それぞれに細かくアクセス制限をかけられる点が便利ですね。一般社員は自分の担当部門だけが見られ、役員以上は部門をまたがってすべてを見ることができるように設定しています。」（古川氏）

「おかげで、以前は各部署でバラバラに保管されていたデータがクラウドファイルサーバー上に集約され、どこに何があるか一目瞭然となりました。これは思わぬ導入効果でした。」（古谷氏）

事業継続力強化に向け、将来的には業務システムのクラウド化なども考えていきたいとのこと。また、建設業が抱えるさまざまな課題に対し、富士通の技術力、提案力に期待を寄せられました。