IaaS上に上下水道事業向けSaaS型サービス提供基盤を構築

メタウォーター株式会社 取締役WBC推進プロジェクトリーダー 中村 靖 氏
「決め手はインフラとネットワークの高信頼性です。自治体はデータを外部に置くことに慎重です。その点、富士通の強固なデータセンターであれば不安が払拭されます。また専用のネットワークで高セキュリティが確保されている点でも安心できました」

導入の背景

自治体上下水道事業の抱える課題に応えて

中村 靖 氏
メタウォーター株式会社 取締役WBC推進プロジェクトリーダー

メタウォーター株式会社様は、株式会社NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズ株式会社の合併により、2008年4月に設立されました。機械と電気の強みを活かした水環境分野のリーディングカンパニーを目指す同社は、少子高齢化・人口減による収益源や熟練技術者の減少、省エネ・省資源など数々の課題を抱える地方自治体の上下水道事業に持続可能な水環境事業を提唱。その実現のために日本初のクラウド型プラットフォーム「ウォータービジネスクラウド」（以下、WBC）構築に取り組み、2011年4月に運用をスタートしました。同社取締役WBC推進プロジェクトリーダーの中村靖氏はWBCの可能性についてこう述べています。「今日、上下水道事業に求められる品質、安全性はますます高くなっています。しかし一方で地方自治体の財政は厳しい状況にあり、品質と安全性向上は確保しつつコストは低減しなければならないという難題を抱えています。解決策は、個々の自治体が個々のシステムを立ち上げるのではなく、クラウド上に各種サービスを構築し、多くの自治体でシェアする仕組みづくりだと考えました」。

クラウド構築でシステムをシェアしコストメリットを得る

クラウド上に構築した各種サービスを、多数の自治体が共有するメリットは、まずサーバなどICT設備を「保有から利用」へとシフトすることによるコスト低減です。さらにユーザーの自治体が増えるにつれ、運用上のコストメリットも出て来ます。「上下水道事業の運用に必要な設備・資材には自治体共通のものが少なくありません。それらの運用データをクラウド上に集約すれば、たとえばまとめて設備を調達し更新のコストを下げる、あるいは複数の自治体で設備のメンテナンス時期を最適化し、コスト低減を図るなども可能です」（中村氏）。

導入のポイントとシステムの概要

データセンターとネットワークの高セキュリティ性を高く評価

同社は、上下水道事業に関わる様々のコンテンツサービスを、IaaS型クラウド環境とWeb環境を利用し、低価格・高信頼かつ利便性の高い情報配信サービスの基盤構築を目指しました。IaaS型の場合、サーバの増強、ネットワークの構築・保守など、ハードウェアやネットワークインフラに精通した技術者を抱えなくて良いといったメリットがあるからです。2009年秋、クラウドシステムの選定作業に取りかかった同社は、「富士電機系列なのだから富士通を重視」という安易な選択を排するため、「技術力」「コスト」、そして「これからのビジネス協調の可能性」の3つのポイントで評価の客観性を担保しました。そして2010年2月、最終的に絞られたベンダー3社から、富士通のIaaS環境によるFGCP/S5を選択。その理由について中村氏はこう述べています。「3つのポイントで最高の評価でしたが、決め手はインフラとネットワークの信頼性の高さです。自治体はデータを外部に置くことにきわめて慎重で不安を抱いています。その点、富士通さんの強固なデータセンターであれば不安を払拭していただけると確信しました。また専用のネットワークで高セキュリティが確保されている点でも安心できました」。

クラウド上で運用スタートした3つのコンテンツサービス

現在、構築されたWBC上では、次の3つのコンテンツサービスが提供されています。

• 「広域監視サービス」
  従来、電話回線や無線を使って行われていた各種施設の稼働状況、水位・水質・圧力等のモニタリングデータをインターネット経由で収集。収集データをデータベース化し、分かりやすく加工し抽出する。
• 「アセットマネジメントサービス」
  上下水道の事業者が保有している施設設備の仕様、運転・稼働情報、故障情報、保守情報などの各種情報をデータセンターで一元管理し、資産管理の最適化を図る。多くのデータを蓄積すれば、5年後、10年後の設備更新をメンテナンス費用や運転のしやすさの観点などからシミュレーションすることも可能。
• 「遠隔支援サービス」
  上下水道事業体内外の各分野における経験豊富な技術者が、テレビ会議システムを活用し、遠隔地から現場作業員の判断や業務を支援する。

中村氏は、これらSaaS型サービスをIaaS環境で構築・展開していくことへの期待をこう語ります。「今までは人口規模の大きな自治体の上水道事業体でしか実現できなかった高度な機能ですが、SaaS型としてご提供することで中規模自治体の皆様にもご利用いただけるわけです。また私どもとしては、初期コストを抑えてスモールスタートし、事業の伸張に合わせオンデマンドでリソースを増強できる点がメリットです」。

導入効果と今後の展開

グローバル展開、水メジャーとの競争基盤を短期間に構築

2011年4月に運用スタートしたWBCは、今後、本格的にデータを蓄積していきます。中村氏は今後の展開についてこう語ります。「東日本大震災を期に、自治体のデータ保全への考え方は、自前サーバへの保存からより安全なクラウドによる保存へと変わっていくと思います。またよりいっそうの省エネルギーを求められる時代に入り、上下水道事業の効率的な電力消費コントロールが求められていくと思われます。広域の自治体のエネルギー消費あるいは節約のデータを集積・分析できるWBCの役割は今後ますます広がっていくでしょう」。
またWBCのデータ蓄積の延長線上には、同社のグローバル戦略があるといいます。21世紀、世界の水資源に目を向けると水不足や水質汚染の進行など、取り組むべき課題は数多くあります。水・環境問題の社会的要請に応えるグローバル企業を目指す当社は、1日でも早く海外市場へ乗り出すことを事業戦略に掲げています。中村氏はこう語ります。「海外へ出て、いわゆる水メジャーと対等に勝負するには競合企業の5倍、10倍のスピードで技術、ノウハウ、知見を蓄積・集約する必要があります。同時にICTのコストも最小限に抑えなければなりません。WBCはまさに技術競争力を短期間で手にする強力なツールになり得ると考えます。また富士通さんにはインフラベンダーの域を超え、国内自治体、海外市場への進出を目指す上で力強いビジネスパートナーになっていただけると期待しています」。
富士通はこれからも、水環境エンジニアリング企業の成長を幅広く支えてまいります。

【メタウォーター株式会社様 概要】

所在地	〒105-6029 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー
代表者	代表取締役会長 松木晴雄 代表取締役社長 木田友康
設立	2008年4月1日
従業員数	1,860人（関連会社を含む）
ホームページ	メタウォーター株式会社ホームページ

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