このページの本文へ移動

震災後無償公開した地理情報システムへのアクセス急増にIaaS環境で迅速に対応

クラウド導入事例 ESRIジャパン株式会社様 受付写真

ESRIジャパン株式会社様 導入事例


急増するアプリケーションユーザーからのアクセスに、クラウドサービスによるFGCP/S5で対応。複数のサービスに、スペックを明確に保証する富士通のクラウドサービスを組み合わせ、予測できない負荷急増のリスクを回避することができた。

「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/S5」は、
「FUJITSU Cloud Service S5」へ名称変更しました。
[ 2011年8月18日掲載 ]

種別 SaaSを採用していません PaaSを採用していません IaaSを採用しています DaaSを採用していません NetWorkを採用していません プライベートクラウドを採用していません
サービス FUJITSU Cloud Service S5
(旧名称:Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/S5)
選んだ理由 一定のスペックを保証するなど性能を重視
採用のポイント 仮想サーバの管理画面が分かりやすいなど優れたインターフェース
業種 GIS(地理情報システム)ソフトウェアおよびサービスベンダー

ESRIジャパン株式会社 システムソリューション推進第1グループ部長 平野 匡伸 氏
「ベストエフォートをうたうクラウドサービスが多いなか、一定のスペックを保証する富士通クラウドは『今後、どれくらい負荷が高まるか見通せない』という状況において高く評価できました」

【課題と効果】
1 震災後、無償公開したGISアプリケーションへのアクセス急増に、迅速かつ柔軟に対応したい クラウド利用申し込み2日後に運用を開始できた
2 利用ユーザー増加時も、アプリケーションの動作速度を保つ必要がある スペック保証のクラウドサービスを利用し、ユーザー急増時の動作速度低下を回避
3 国内データセンターが被災する可能性を限りなくゼロに近づけたい 国内・海外6拠点のデータセンターを活用するシステムでセキュリティは万全

導入の背景

震災後、早期復旧をサポートするGISアプリケーションを無償公開

ESRIジャパン株式会社様は、米国Esri社の地理情報システム(GIS)製品の日本における総販売代理店として、同システムに関する技術サポート、コンサルティング、定期的な講習会開催など幅広いサービスを手がけています。
2011年3月11日の東日本大震災直後、同社はEMT(東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム)の一員として地図作成活動を支援し、また同社ホームページ上で震災関連の各種地図やソーシャルメディアマップ注1を公開するなど、震災復興への積極的支援を続けています。とりわけネット上で大きな反響を呼んだのは、ソーシャルメディアマップの一般向け無償公開でした。ソーシャルメディアマップとは、デジタル地図上に、予震やその震源地とマグニチュード、YouTubeに投稿された動画、Twitterに投稿された情報、写真共有コミュニティーサイトの写真が表示され、クリックすることで詳細を見ることができるというものです。表示は刻々と更新され、これにより、今どこで何が起こり、何が求められているかといった情報が世界中に共有され、早期の復旧の一助になると評価されています。

対応を求められた公開アプリケーションへのアクセス急増

ESRIジャパン株式会社 システムソリューション推進グループ 部長 平野 匡伸 氏の写真
平野 匡伸
ESRIジャパン株式会社 システムソリューション推進グループ 部長

ESRIジャパン株式会社 システムソリューション推進第1グループ部長の平野匡伸氏はソーシャルメディアマップの無償公開時を振り返り、こう語ります。「震災後、このソーシャルメディアマップを公開したことがメールマガジンなどにより広く紹介され、アクセスが急増しました。当社はアマゾンのクラウドサービスを利用していたのですが、増加するアクセスに余裕を持たせるため、対応を迫られたのです。もちろんオンプレミスでサーバを増強するわけにはいきませんでした」。

導入のポイントとシステムの概要

申し込み2日後から運用スタート

早急な対応を迫られた同社は、それまで利用しているアマゾンに加えて利用するクラウドサービスの選定に取りかかりました。そして新たにニフティ、そして富士通のクラウドサービスを利用し、アクセスの急増に対応することになったのです。平野氏はこう語ります。「とくに富士通のクラウドにはデータのバックアップも担っていただくことになりました。他ベンダーのクラウドサービスはベストエフォートをうたっている中で、一定のスペックを保証するなど性能重視の富士通クラウドは『今後、どれくらい負荷が高まるか見通せない』という状況において高く評価できました。また仮想サーバの管理画面が分かりやすく使いやすい点、データセンターが地震・津波リスクを抱える国内だけでなく海外5拠点で展開している点も選定の大きな理由でした」。
同社が富士通のクラウドサービス選定を決めたのは、震災1週間後。その2日後には富士通の「東日本大震災クラウド/保守サービス特別ご支援プログラム(無償)」を利用、早くも複数のクラウド上に復興支援の無償GISアプリケーションを載せたシステムが動き始めたのです。

ESRIジャパン株式会社様 システム概要図

クラウドサービス導入後の変化と今後の展開

導入後あらためてクラウドサービスのパワーを実感

震災から10日以内に、新たなクラウドサービスに載せたアプリケーションを一般公開でき、胸をなで下ろした平野氏は、あらためてクラウドサービスのメリットを痛感したと言います。平野氏は「GISのアプリケーションは、それを動作させるハードウェアのスペックを慎重に見積もる必要がありますので、それをクラウドの柔軟性でフォローする有効性については、頭では理解しているつもりでした。その上で今回、2日間でクラウドサービスの新規展開を経験し、弊社スタッフ全員があらためてその威力を実感しました」と語ります。

日本のクラウドユーザーのニーズを理解したインターフェース

また同氏は、今後の展開についてこう述べています。「富士通のクラウドは、日本のユーザーがどのようなインターフェースを好むか、知り尽くしているのです。その使いやすさを理解できましたので、地方自治体様をはじめとする公的機関が主たるユーザーであったGIS製品を、もっと広いユーザーにお使いいただくよう展開していけるのではと考えています」。日本のビジネスシーンでも、例えばExcel上の競合店住所データや属性をGISに取り込むことで、一定距離ごと、あるいは店舗属性別に競合店舗の位置をデジタル地図上に表示し、最適の新規店舗展開を分析するなどの活用が考えられます。またロジスティック業界では、一定のエリア内の集荷・配送地点を入力すれば、交通規制や燃料消費を考慮した最適の巡回経路を割り出すアプリケーションの利活用も進んでいます。「GIS利用が、各業界に広がりを見せている国内において、必要なときに必要なだけのサーバリソースを利用できるなど柔軟なスケールアウトが可能で、より低コストで利用できるクラウドサービスは、なくてはならないICT基盤と言えます」(平野氏)。
富士通のクラウドサービスは、被災地の早期復興を後押しするGISを支え、マーケティング分野をはじめとする新領域へと広がりを見せるGIS利用を支えてまいります。

【ESRIジャパン株式会社 様(エスリジャパン) 概要】
所在地 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者 代表取締役社長 正木 千陽
設立 2002年(平成14年)4月1日
ホームページ ESRIジャパン株式会社ホームページ新規ウィンドウが開きます
ESRIジャパン株式会社様のロゴ

【ご紹介したサービス】

【導入事例(PDF版)】

用語解説

注1: ソーシャルメディアマップ
ソーシャルメディアマップとは、インターネット上を流れる膨大な情報について、「位置情報」をキーとしてマップ 上へ集約する機能を持ち、「今、どこで何が起こっているのか、何が求められているのか」を分かりやすく示す。東日本大震災では、数日後から、様々な 地域の震災に関する写真、動画、ツイートなどの情報を多角的にとらえ地図情報の上に示している。

本事例に関するお問い合わせ

Webでのお問い合わせ

ご検討サポート・お問い合わせ窓口

お電話でのお問い合わせ

0120-933-200 富士通コンタクトライン(総合窓口)

受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。