- お客様への導入事例
- プライフーズ株式会社様

2008年4月、日本の畜産業を牽引してきた三井物産グループの第一ブロイラー、一冷、日本ハイポー、ゴーデックスの4社は合併しプライフーズが誕生しました。新会社として成長を続ける上でICTシステムの活用は欠かせません。また、三井物産からの要請によるUS-SOX法404条の対応も重要なテーマです。US-SOX法への対応の過程で、1つのサーバ上にある複数の機能を分離し、別々に管理する必要が出てきました。そこで同社ではHyper-Vによる仮想化を決断しました。富士通より無償で提供しているP2V(注1)チェックツール(注2)を使って事前に問題点を発見しリスクを回避。確実なP2V移行によりコストを抑制しながら内部統制の強化を図っています。
[ 2010年12月7日掲載 ]
| 業種: | 畜産・食品の製造・加工・販売 |
|---|---|
| ハードウェア: | PCサーバ PRIMERGY RX300 S6 |
| ソフトウェア: | 仮想化ソフトウェア Windows Server 2008 R2 Hyper-V、SCVMM (System Center Virtual Machine Manager 2008)、P2Vチェックツール |
| 1 | 複数の機能が1つのサーバに同居しているという内部統制面の課題を解決したい | Hyper-Vによる仮想化で機能別に仮想サーバを構築。利用者はゲストOSごとにログイン認証が可能となり、物理的にサーバを分けたのと同様のアクセスログ管理を実現 | |
| 2 | P2V移行が確実にできるのかどうか、事前にチェックしリスクを回避したい | 富士通より無償で提供しているP2Vチェックツールによる検証を実施。SCVMM のP2V移行における課題を事前に発見しリスクを回避 | |
| 3 | 移行コストやTCOの削減、構築期間の短縮を図りたい | P2Vツールにより既存のアプリケーション資産をそのまま移行できたため、移行コストを大幅に削減でき、約2カ月という短期間構築を実現 |
グローバル競争時代にあって、安全な畜産物の安定供給を支える体制整備や輸入品との差別化などの難題に取り組むべく、2008年4月、日本の畜産業を牽引してきた三井物産グループの4社が合併しプライフーズが誕生しました。
鶏肉の生産・加工から流通・販売まで一貫体制を構築し、年間3,000万羽の生産規模を有する第一ブロイラー、鶏肉卸売の大手で加工食品の製造も行っている一冷、良質な豚肉を生産するための原種豚・種豚を供給する日本ハイポー、食鳥処理機械業界で圧倒的なシェアをもつゴーデックスと、4社はこれまで培った強みを合併でより強固にし、畜産業における総合的な企業としてさらなる飛躍を目指しています。
「より安全でヘルシーな食材をよりおいしく食卓へ」の経営理念のもと、新会社として成長を続ける上でICTシステムの果たす役割は重要です。「合併に伴い、システムの統合に取り組み、現在、同一のインフラのもと、生産、製造、物流、販売などの基幹システムと経理システムが連携した一気通貫型システムが24時間365日稼働しています。また、業務プロセスの統一化や情報の共有化も図っています。こうしたICT戦略を企画し実行する際に必要な技術や知識を維持するべく部内スタッフのスキル向上にも力を入れています。そしてもう1つ、重要なテーマがUS-SOX法404条の対応です」と、IT推進部 部長 江澤彰広氏は語ります。

江澤 彰広氏
プライフーズ株式会社
IT推進部 部長
同社は、ニューヨーク市場に上場している三井物産のグループ会社として、US-SOX法404条の対象企業となっています。「毎年、実施される厳しい監査への対応は不可避です。いかにコストをかけず効率的に、なおかつ監査をクリアして内部統制の強化を図っていくか。この点は知恵の絞りどころです」(江澤氏)。
既存の環境は電子帳票、基幹系プログラムのコンパイル機能、EDIによる受発注管理機能など複数の機能が1つのサーバに同居していました。「既存の状況では、どのような目的でサーバにログインしたのか、使用状況が把握できません。1つの機能に対してログイン認証は1つとし、機能ごとにアクセスログのレビューが行えるようにするためには、機能をサーバごとに分離することが必要です」と、IT推進部ITチーム チームリーダー 清水目博幸氏は話します。

清水目 博幸氏
プライフーズ株式会社
IT推進部 ITチーム チームリーダー
しかし、機能ごとに物理サーバを割り当てていては、導入コストや運用コストが増大し、スペースの不足といった新たな課題も浮上します。「サーバを増設することなく、この課題を解決できないかと悩んでいたとき、富士通からHyper-Vによる仮想化技術を活用した提案をいただきました」(清水目氏)。仮想化環境では、ゲストOSごとにログイン認証が可能になるため、物理的にサーバを分けたのと同様のアクセスログの管理が行えます。また、仮想化環境へのシステム集約によるTCOの削減、旧OSやアプリケーションをそのまま移行できることによる構築期間の短縮、バージョンアップの困難なアプリケーションの継続利用などもポイントになりました。
同社は以前に別の案件で他社の提案内容から仮想化を断念したことがありました。「そのときの提案では、仮想化への移行に関するシステムの動作については、結局導入して動かしてみないとわからないというお話でした。今回、富士通のHyper-Vの提案では、富士通独自のP2VチェックツールでP2Vによる移行ができるかどうか、課題はどこにあるのかをきちんとチェックした上で判断ができるというので、安心して仮想化に踏み出すことができると思いました」(清水目氏)。
P2Vチェックツールを活用した理由について富士通東北システムズの川村聡も言葉を添えます。「P2Vツールは物理サーバ上に構築された環境をそのままゲストOSに移し替えることができます。今回、移行負荷の軽減という観点ではP2Vツールの活用は必須の状況でした。P2Vチェックツールを使うことで、SCVMMのP2Vツールによる移行を確実に行うために、事前に課題をつぶすことができました。たとえばネットワークドライバに問題点を発見しましたが、最新版の適用という解決策を事前に見出して移行に臨むことができました」。
P2Vチェックツールのメリットについて清水目氏は話します。「当社では、実務運用に関わる動作テストに絞って検証が行え、テスト負荷が軽減されました。また移行の根幹に関わる深い検証は当社の技術では限度があり、P2Vチェックツールを使った検証によってリスクを回避できたと考えています」。

仮想化環境のプラットフォームに採用されたのは、富士通のPCサーバPRIMERGY RX300 S6
です。「1台の物理サーバで複数のOSを動かすということで、サーバのスペックは重視しました。導入に際しては、富士通からパフォーマンス検証の結果を提出してもらい、テスト用の機材によるテストを実施し性能への懸念は払拭できました」(清水目氏)。
P2Vチェックツールによる検証は約1カ月で終了、その後、一週間で環境構築、三週間で動作検証を行い、2010年7月には本稼働。約2カ月間という短期間構築により監査で求められていた同年8月という期日も守ることができました。
「P2Vによりアプリケーション資産をそのまま移行できたことで、移行コストやTCOの削減、構築期間の短縮といった面では大きな効果がありました。また、電子帳票は物理環境に移行し、残りの機能はゲストOSに移行することで、機能ごとのアクセスログ管理も実現できました」(清水目氏)。
今後の展望について「富士通とはSLA (Service Level Agreement)契約を結び、互いに連携しながらUS-SOX法404条対応のノウハウを積み上げてきています。現在、404条対応により、システム全体の運用負荷が非常に高くなっており、富士通にはクラウドも視野に入れ、基幹システムの見直しも含めたトータルな提案を期待しています。また本格的なトレーサビリティシステムの実現に向けた技術的サポートもお願いしたい」と、江澤氏は語ります。
日本の畜産業に新たな可能性を拓くプライフーズ。同社のさらなる飛躍を担うICT基盤を、富士通はこれからも先進技術と総合力でしっかりと支えてまいります。

(右から) IT推進部 部長 江澤 彰広 氏
IT推進部 ITチーム チームリーダー 清水目 博幸 氏
IT推進部 ITチーム 主任 山口 由美子 氏
IT推進部 ITチーム 主任 佐々木 貴男 氏
富士通東北システムズ プラットフォームビジネス事業部 地域基盤ソリューション部 川村聡
| 本社 | 青森県八戸市卸センター1丁目11番8号 |
|---|---|
| 設立 | 1965年2月 |
| 資本金 | 17億9,390万円 |
| 事業内容 |
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| ホームページ |
プライフーズ ホームページ |
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