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Fujitsu

Japan

イノベーションの原動力となるICT基盤へ

2014年3月20日

ICT関係者にとって日常的に使用されている「ビッグデータ」や「クラウド」。この言葉の意味を正しく理解している経営者はどのくらいでしょう。
電子情報技術産業協会(JEITA)/IDC Japanの調査結果によると、日本の経営層および非IT部門の事業責任者の半数近くが「聞いたことがない/あまりよく知らない」と回答しています。米国の経営者と比較においても、その認識には大きな隔たりが認められます。

新規ソリューションの導入状況(「聞いたことがない/あまりよく知らない」の割合)

なぜこのような違いが発生しているのか。それは、経済成長にICTがどう活用されてきたかの歴史を紐解くことで理解できます。

日本の高度経済成長期は、人口増加の恩恵もあり、人力によって経済を成長させてきました。このインターネットが存在しなかった時代に構築された情報システムは、経済成長と共に乱立し、ICT活用が本格化してきた頃には、その乱立した情報システムをいかに効率化するかが重要視されてきました。このような背景の中、日本の経営者は情報システム部門に対して、主に業務効率化とコストダウンを要求してきました。

一方、欧米は、経済成長と共にICTを活用してきました。ICTありきの業務プロセスが構築され、新規事業を起こすたびに、ICTを生かしたビジネスモデルの構築を企画する傾向があります。
欧米の経営者はICTを戦略的に事業に活用しなければならないという認識が強く、企業競争力を強化するためにICTを活用しているといっても過言ではありません。そして、欧米の情報システム部門は、ICTをどう企業戦略に役立てていくかと言う助言者であり、それを企画する部門でもあるのです。

グローバル競争を勝ち抜くためのICT活用

日本市場はすでに成熟しており、飽和状態にあります。少子化による人口減少も後押しし、新規市場開拓はさほど見込めないのが現状です。それに比べ、新興国は急速な経済成長を続けています。人口増加はもちろんのこと、経済成長によるライフスタイルの変化から、中流階級による消費量の増加だけでなく、今までにはなかった消費分野への消費拡大が期待できます。成熟した市場を持つ日本や欧米の企業は、それらの海外市場へ進出し、そこで勝ち続けていかなければ、企業として成長し続けることができません。この本格的なグローバル競争に、日本企業は打ち勝っていかなければならないのです。

さらに、日本企業の誇りであった「モノづくり」や「技術力」は、いまやICTを活用することで、ある程度のレベルであれば、どこでも、誰でも、簡単に作れる時代になっています。新しい技術を採用した新製品を開発しても、それが人気商品であるならばあっという間に模倣品が生産され、低価格で販売されていく。スピード感をもたなければ、競争力を失っていくことは必然です。

では、今、時代をけん引しているマーケットリーダーは、どんな企業でしょうか。

「ナンバーワン企業の法則注1」によれば、ナンバーワン企業に共通する価値理念は、3種類に分類できるとされています。それは「業務の卓越性」、「顧客との親密性」、「製品のリーダーシップ」であり、これらのマーケットリーダーは、ICTを活用することで企業競争力を高めているのです。

企業競争力を高める3つの源泉

(注1)米国人の著名コンサルタントおよび著作家であるマイケル・トレーシーの著作「The discipline of market leaders」の邦題

今までの日本市場は、日本企業の中で上手く棲み分けられていましたが、現在ではグローバル企業が続々と参入し、小さく飽和状態の日本市場の中で、食い合いが始まっています。従来のように、業務効率化とコストダウンばかりを注力していては、このグローバル競争を勝ち抜くことは困難なのです。

今こそ、ICT活用で企業競争力強化を

マーケットリーダー企業となれる競争力をつけるためには、ICTを活用して、成長し続ける必要があります。
しかし、日本企業の多くは、既存システムのメンテナンスにばかり、手間とコストがかけられています。日本企業のICT投資のうち、63%が「既存システムの維持・運営に対する投資」に費やされており、新たなビジネスに関わるICT投資は、たったの13%にしか及ばないのが実情なのです。

2012年度のICT投資の内訳

現状の情報システムは、「会計」、「生産」、「販売」など、企業の業務単位で効率化されたシステムが乱立し、絡み合っています。しかも、そのシステムが構築された年代の主流なアーキテクチャーで構築されているため、統一性のないデータ形式とアプリケーションが用いられ、異なるハードウェアとソフトウェアが多数存在し、保守や運用は属人的になっているという課題を抱えています。

削減できるはずのICTシステムにかかる運用の手間とコストは、いつまで負担し続けなくてはならないのでしょうか。ハードウェアの老朽化に伴う移行や、OSのグレードアップを行っていたとしても、それは運用コストの大幅な削減にはなりません。

既存のシステムを、より新しい技術を使い、イノベーションを起こすための原動力にする必要があるのです。

イノベーションの原動力となるICT基盤へ。富士通のモダナイゼーション。

モダナイゼーションとイノベーションの連動

企業を取り巻く環境は急速に変化し、より一層厳しさを増しています。老朽化したシステムを新しくするマイグレーションを行うだけでは、変化への柔軟な対応、さらには時代を牽引する企業となることは困難です。

富士通は、イノベーションを起しやすい企業体質を目指したICTアプローチとして、「モダナイゼーション」と「イノベーション」を提唱しています。

モダナイゼーションとは、既存システムの資産を生かしながら、新しいテクノロジーや業務要件に俊敏に対応できるシステムに作り変えることであり、従来のマイグレーションとは全く異なるものです。
例えば、マイグレーションとは、メインフレーム上で動作していたシステムをオープン化する場合、アプリケーションを異なるプラットフォームに移すことであり、基本的には中味の構造は変えない、言わばコンバージョンの延長にあるものです。一方、モダナイゼーションは、アプリケーションやシステムの構造そのものを変えていきながら、まったく資産を破棄して作りかえるわけではなく、それをうまく継承しながらのせかえていくことを意味します。

富士通は、ICTを単なる効率化の道具から、ビジネス競争力強化や新ビジネス創出といったビジネスイノベーションを生み出す仕組みへと変えるため、モダナイゼーションが不可欠であると考えます。そして、モダナイゼーションにより維持・運用コストを圧縮し、イノベーションのために投資が回すような仕組み作りが実現できると確信しています。

ビジネスイノベーションを実現するICT基盤とは

それでは、ビジネスイノベーションを実現するためのICTとはどのようなものでしょうか?

今や、ソーシャルネットワークやセンサーなどから収集される多様な情報を分析して知見を活用するビッグデータ活用の時代。ビジネスの競争力を強化・革新していく一つの鍵は、新たな情報系システムと既存の基幹業務系システムを連動させることだと富士通は考えています。

新たな情報系システムと基幹業務系システムの連動

例えば、基幹業務システムが提供する商品の売上状況と、ソーシャルネットワークから得られる顧客のつぶやきや店舗に設置したセンサーから得られる多様な情報を組み合わせて分析し、商品売上に特徴的なパターンを認識。そのパターンを逆に基幹業務系システムにフィードバックすることにより、生産計画や配送計画を最適化して売上・利益を最大化することが可能になります。

この2つのシステムの処理にタイムラグがあっては、企業の競争力の強化はできません。いかにリアルタイムに処理できるかがが、ポイントになります。

人工知能とは、人間の脳が行う知的な作業をコンピュータで実現させようとする技術です。複数の条件をコンピュータに記憶させ、蓄積したデータを用いて自動的に判断を行うことが可能となります。このシステムにより、ビジネスの効率性は格段に上がり、想像もつかないような新たなソリューションが実現できることは、容易に想像できるでしょう。

人工知能は研究が開始されて既に50年以上の歴史をもちますが、なかなかビジネスへの適用が難しいテクノロジーでした。その原因の一つに、コンピュータのスペックが追いつかなかったことがあります。大量のデータを蓄積・処理するメモリと、その大量のデータを高速で解析するCPU性能が満たされるコンピュータが存在しなかった現代までは、人工知能は夢の世界の出来事として語られることしかなかったのです。

ところが、現在はCPUやメモリのスペックが桁違いに向上し、コストも低くなりました。昔夢見ていたものが、現実となる画期的なコンピュータが登場してきたのです。

富士通の技術の粋を集めたUNIXサーバ「SPARC M10」は世界最大の拡張性を誇り、1つのUNIXサーバに最大1,024CPUコア、64TBメモリを搭載する巨大マシンです。いくつもの世界最高性能をたたき出し、その高いコンピューティング・パワーにより、リアルタイムなデータ処理を可能にします。

SPARC M10であれば、前述の情報系システム(ビッグデータ)と基幹業務系システム(ビジネスデータ)のリアルタイム連携を1台で行うことができ、ビッグデータの利活用を推進できます。

ビジネスイノベーションが可能にする未来

グローバル化やネットワーク化の進展に伴い、社会における不確実性は、様々な領域で強まっています。不確実な世界においてビジネスの重要な鍵となるのは、今起きていることをリアルタイムで把握・分析し、解決策を見いだし、迅速に対応する、そしてさらに未来に対して最適な打ち手を実施していくことです。

SPARC M10は、迅速な意思決定可能にする最適なICT基盤として、さまざまなソリューションの支援が可能なプラットフォームです。

自動車産業での適用例

ソーシャルメディアから得られるつぶやき、車体に搭載したセンサーから収集される走行データ、および市場動向などのビッグデータを、生産計画を担う基幹システムのデータとリアルタイムで連携させ分析します。
快適な運転を可能にするドライビングサポートやルートプランニングを提供することで豊かなカーライフをサポートし、リアルタイムな異常検知レポートによる早期のリコール判断を可能にし、安全性や企業の信頼を確保します。
商品開発においても、顧客ニーズの反映や、シミュレーションによる短期間/低コストの安全検証も実現できます。また、めまぐるしく変化する世界情勢や災害の発生に応じて、部材調達や販売機会の最適化を支援します。

自動車産業での適用例

医療・ヘルスケア分野での適用例

病院、介護施設などのカルテや薬局の処方箋データ、行政機関に集まるインフルエンザなどの感染症データ、さらに、個人のもつバイタルデータを連携させるソリューションです。
予防医療をはじめ、遺伝的リスクの高い疾患の診断、個人に合ったサプリメントの開発や、薬剤の有効性/安全性など、オーダーメイドのヘルスケアを実現できます。
また、遠隔地からの医療や在宅患者のサポート、さらには、感染情報などのタイムリーな情報提供により、医療支援の充実が可能となります。

医療・ヘルスケア分野での適用例

ICTの進化は、業務を前提にICTを考える時代から、ICTを前提にビジネスを企画・実行する時代へと大きく変化をもたらします。
業界の競争が激化している中、お客様の新たなビジネスを創出をSPARC M10の最新のテクノロジーが支えてまいります。

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